2024年7月22日、経済産業省は、「スタートアップによる経済波及効果」の調査概要を公表しました。

スタートアップが日本経済にもたらす経済効果等について調査し、「スタートアップによる経済波及効果」として調査概要を公表しました。

概要

スタートアップによる経済効果は、創出GDP 10.47兆円（間接波及効果まで含めると19.39兆円）、雇用創出52万人、所得創出3.17兆円との試算結果となりました。

間接波及効果まで含めたGDP創出額は北海道や福岡県の県内名目総生産に相当しており、スタートアップが日本経済に一定程度貢献していることがわかりました。

2022年11月28日、政府は、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出し、第二の創業ブームを実現するため、「スタートアップ育成5か年計画」を決定しました。

政府は、米国や欧州に比べて開業率やユニコーン（時価総額1,000億円以上の未上場企業）の数が低いことを課題視しており、イノベーションを生み出すスタートアップの創出と成長を支援するエコシステムの構築が重要としています。

たとえば、開業率はGDPとの相関があるとされています。2020年の日本の開業率は5.1％でしたが、2019年の米国は9.1％、2020年の英国は11.9％と、大きな差があります。

また、スタートアップの経済効果は単体に留まらず、既存の大企業がスタートアップをM&Aで買収したり、オープンイノベーションを通じて新技術やアイデアを取り入れることで、持続的な成長が可能になることが示されています。

このように、スタートアップは経済全体の成長にとって重要な存在であるといえます。

そして今回、経済産業省の調査により、スタートアップが日本経済にもたらす具体的な経済効果が明らかになりました。

スタートアップによるGDP創出額は19.39兆円（間接波及効果含む）であり、各都道府県と比較しても遜色のない経済効果をもたらしていることが確認されました。

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