中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（八次公募）

2024年1月9日、中小企業庁は、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（八次公募）の公募要領を公開しました。

事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

事業承継・引継ぎ補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「経営革新枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」の3事業で補助を行います。

さらに、経営革新は、「創業支援類型」、「経営者交代類型」、「M&A類型」の3類型、専門家活用には、「買い手支援類型」と「売り手支援類型」の2類型に分類されます。

経営革新事業

補助率：2/3、または1/2
補助上限：600万円以内、または800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。

今回の公募から、複数の中小企業を子会社化し、グループ全体の生産性向上のための投資を行う場合、グループ一体として申請できる「グループ申請」を新設しています。

専門家活用事業

補助率：2/3、または1/2
補助上限：600万円以内

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

廃業・再チャレンジ事業

補助率：2/3、または1/2
補助上限：150万円以内

再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

申請受付期間

2024年1月9日（火）～2024年2月16日（金）（予定）

国内企業の99.7%は中小企業です。そして、そのうち半数以上が60歳以上の経営者によって運営されています。

このように経営者層の高齢化が進む中、年齢を理由とした経営者の引退が増加しています。

経営者の引退によって経験・経営資源などの貴重な財産が失われてしまう可能性があります。したがって、適切に次世代の経営者に引き継ぐことが重要です。

一方、「2021年版 中小企業白書」によると、60代の経営者の後継者不在率は48.2%、70代では38.6%、80歳以上では31.8%にまで達しています。この後継者不在の傾向から、具体的な事業承継対策が喫緊の課題となっています。

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業の承継やM&Aに際して新たな挑戦をする買い手と売り手を支援するための補助金制度です。

令和5年度補正予算が成立し、2024年も引き続き事業が継続しています。

変更点としては、「経営革新事業」において、複数中小企業を子会社化し、グループ全体として生産性向上を図る取り組みが申請できる「グループ申請」が新設されました。

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