【東京都】「多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業」ものづくり起業家を支援

「多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業」のご案内です。

東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する支援事業です。

ものづくり分野での起業を促進するため、自ら製品を開発して事業を立ち上げようとしている起業者の方を対象に、プロダクトの販売に向けた試作開発および検証に向けた取組を最長2年間にわたって支援します。

支援内容

・開発計画に基づいて実施した試作開発・検証に係る費用を支援(1年目最大300万円、2年目最大1,000万円)
・先輩起業家や資金調達等の各分野に精通した専門家によるメンタリングを実施
・ユーザー意見の収集機会となるテストマーケティングを実施
・事業化に役立つ製造、資金調達、販売・実証等の連携先を紹介

支援対象の開発範囲

プロトタイプ（原理試作）から一歩進み、販売に向けて機能・性能を限定しながら実際にプロダクト（全部又は一部）を作成する工程を支援対象とします。

支援対象者

・ソフトウェアとハードウェアを融合したプロダクト等を自ら開発し、それを活用した新規事業を立ち上げようとしていること
・都内で創業を具体的に計画している個人または中小企業者（創業10年未満）であること
・個人（個人事業主を含む）の方は、支援決定後、速やかに法人化のうえ、開発に取組めること
・申請時に申請者がTOKYO創業ステーションの会員登録（メンバー登録）済みであること
・プロダクトのプロトタイプ（原理試作）を作成済みであること　など

スケジュール

事前エントリー締切：2025年7月10日（木）
申請書提出期間：2025年7月1日（火）～2025年7月22日（火）

かつて日本は、製造業を牽引する国として、世界的に高い競争力を誇っていました。

しかし、バブル経済の崩壊や新興国企業の台頭、製品のコモディティ化による市場構造の変化などの影響を受け、製造業は厳しい局面に直面するようになりました。

たとえば、製造業がGDPに占める割合は1989年には26.5％ありましたが、2017年には20.8％にまで低下しています。

それでもなお、製造業は国内雇用のおよそ16.5％を支えており、日本経済における中核的な産業であることに変わりはありません。

現在では、AIやロボットなどの先端技術が急速に進化しており、製造業においてもこうした技術を取り入れることで新たな価値の創出が進んでいます。

「多摩ものづくりスタートアップ起業家育成事業」は、こうした状況を踏まえ、ソフトウェアとハードウェアを融合したプロダクトを自ら開発し、それを活用して新たなビジネスを展開しようとする都内の事業者や個人を支援する取り組みです。

この事業では資金的な支援にとどまらず、専門家によるメンタリング、テストマーケティング、連携先の紹介など、幅広いサポートが提供されており、リソースの限られた起業家にとっては非常に頼もしい支援制度といえるでしょう。

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