【東京都】「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」申請受付期間延長

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2023年8月25日、東京都は、「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」の申請受付期間延長を発表しました。

都内中小飲食事業者の経営基盤の安定化や収益の確保に向けた取組に対し、専門家が店舗を訪問し、現地調査や助言等を実施するほか、経営基盤強化に資する取組経費の一部を助成します。

支援対象者

直近決算期の売上高が、「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、または直近決算期において損失を計上している都内中小飲食事業者(個人事業主を含む)。

支援内容

(1)専門家派遣

専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言等を実施(1事業者あたり最大2回・無料)

(2)助成金支援

専門家派遣実施コース 厨房機器等改修コース
対象 上記(1)の専門家派遣を受けた事業者 上記(1)の専門家派遣を受けない事業者
助成限度額 200万円 50万円
助成率 助成対象経費の3分の2以内
助成対象期間 交付決定日から3か月
助成対象経費 専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部(厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費) 経営基盤の強化に必要な取組経費の一部(厨房機器等購入費及び付随する工事費に限る)

申請受付期間

変更前

令和5年8月まで各月ごとに募集

変更後

令和5年11月まで各月ごとに募集


飲食業界はコロナ禍の影響をもっとも大きく受けた業界のひとつです。

一度離れた客足はすぐに戻ってくるわけではなく、また店舗の休業やその後の移転などを経験した飲食店は、また一から顧客を獲得する必要があります。さらには失った従業員を取り戻すことに苦慮している店舗も多数あります。

したがって飲食店では、今後持続的に経営を行っていくため、経営基盤の強化や経営安定化に向けた取り組みが求められています。

飲食店に多い小規模事業者は、こうした経営的な専門的知識が乏しいことも多いことから、資金的な支援だけでなく、専門家によるアドバイスなども重要です。

「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」は、無料の専門家の派遣とともに最大200万円の助成を行う助成金です。

安定した経営基盤を築きたい都内の飲食事業者はぜひ活用を検討しましょう。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

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飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の申請受付期間延長のお知らせ

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