創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年3月17日「雇用就農資金(雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ)」

「雇用就農資金」(雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ)のご案内です。
「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と「新法人設立支援タイプ」は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する事業です。
雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を雇用して農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付します。
助成額
年間最大60万円(月額5万円)
(助成期間最長4年間)
新法人設立支援タイプ
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付します。
助成額
年間最大120万円(月額10万円)
(助成期間最長4年間)
(3-4年目は最大60万円(月額5万円))
申請期間
第1回:2025年3月4日(火)~2025年4月7日(月)
第2回:2025年7月~8月(予定)
第3回:2025年10月~11月(予定)
日本の農業は、労働力不足、高齢化、気候変動、デジタル化の対応など、さまざまな課題に直面しています。
とくに、深刻な人手不足は業界全体の縮小に繋がる重大な問題となっています。
農林水産省の統計によれば、基幹的農業従事者は2005年に約224万人いたものが、2020年には約136万人にまで減少しており、その背景には高齢化や後継者不足が大きく影響しています。
こうしたなかで、安定した食料供給を維持するためには、新たな就農者を増やし、経営を安定して続けられる環境の整備が急務です。
そこで、政府は「雇用就農資金(雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ)」を活用した支援策を実施しています。
この制度は、50歳未満の新規就農希望者を雇用し、育成する農業法人に対して資金を交付することで、次世代による農業の継続と発展を後押しすることを目的としています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 人材 助成金 就農 新規就農者 正社員 独立 育成 補助金 農業 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
農林水産省は、令和6年度補正予算「農業機械の安全教育実施体制緊急整備事業」の公募について発表しました。 農業機械作業中の労働災害を防止するため、高度な知識や技能を持つ指導者が農業機械の安全な操作方法等…
中小企業庁は、「小規模事業者持続化補助金(第4回)」の公募要領を公開しました。 令和6年能登半島地震により、生産設備や販売拠点が大規模な損害を受け、顧客や販路の損失という状況に直面している被災地域の小…
国土交通省は「モーダルシフト等推進事業」の募集について発表しました。 物流の革新に向けた政策パッケージにおいて物流GXや物流効率化を強力に促進するとしていることも踏まえ、モーダルシフト等の物流効率化を…
国税庁 令和8年度「酒類業振興支援事業費補助金」のご案内です。 日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開…
2025年10月15日、「IT導入補助金2025」において、令和7年度最低賃金の改定に伴う制度変更が発表されました。 令和7年度最低賃金の改定に伴い、第7次公募回より以下の制度変更が行われます。 通常…

