創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2025年3月17日「雇用就農資金(雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ)」

「雇用就農資金」(雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ)のご案内です。
「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と「新法人設立支援タイプ」は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する事業です。
雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を雇用して農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付します。
助成額
年間最大60万円(月額5万円)
(助成期間最長4年間)
新法人設立支援タイプ
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付します。
助成額
年間最大120万円(月額10万円)
(助成期間最長4年間)
(3-4年目は最大60万円(月額5万円))
申請期間
第1回:2025年3月4日(火)~2025年4月7日(月)
第2回:2025年7月~8月(予定)
第3回:2025年10月~11月(予定)
日本の農業は、労働力不足、高齢化、気候変動、デジタル化の対応など、さまざまな課題に直面しています。
とくに、深刻な人手不足は業界全体の縮小に繋がる重大な問題となっています。
農林水産省の統計によれば、基幹的農業従事者は2005年に約224万人いたものが、2020年には約136万人にまで減少しており、その背景には高齢化や後継者不足が大きく影響しています。
こうしたなかで、安定した食料供給を維持するためには、新たな就農者を増やし、経営を安定して続けられる環境の整備が急務です。
そこで、政府は「雇用就農資金(雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ)」を活用した支援策を実施しています。
この制度は、50歳未満の新規就農希望者を雇用し、育成する農業法人に対して資金を交付することで、次世代による農業の継続と発展を後押しすることを目的としています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 人材 助成金 就農 新規就農者 正社員 独立 育成 補助金 農業 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2023年8月25日、東京都は、「飲食事業者向け経営基盤強化支援事業」の申請受付期間延長を発表しました。 都内中小飲食事業者の経営基盤の安定化や収益の確保に向けた取組に対し、専門家が店舗を訪問し、現地…
2023年11月28日、ヤマガタデザイン株式会社は、グループ会社の有機米デザイン株式会社が、総額4億4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 有機米デザインは、田んぼの自動抑草ロボット「…
公益財団法人東京しごと財団は、令和6年度「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を実施しています。 若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職して…
農林水産省は、令和6年度「国産飼料増産対策事業」の公募について発表しました。 飼料生産組織の人材確保・育成の取組、子実用とうもろこし等国産濃厚飼料の生産・利用を図るための実証の取組を支援することを目的…
東京都 令和8年度「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」のご案内です。 既存事業の深化・発展や、新市場・新分野への進出など、中小企業が創意工夫を生かして行う取組に対し、必要となる経費の一部を…

