総務省統計局発表「2024年（令和6年）個人企業経済調査結果」

総務省統計局は「2024年（令和6年）個人企業経済調査結果」を公表しました。

個人企業経済調査は、個人企業の経営実態を明らかにし、中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的として、毎年実施している調査です。

この調査は、2018年度まで実施していた調査とは、調査対象や標本抽出方法などが異なるため、2028年以前の個人企業経済調査との時系列比較は行っていません。

1企業あたりの年間売上高（2023年）

2023年の1企業あたりの年間売上高は1376万3000円で、前年（1326万8000円）に比べ3.7％の増加となっています。

産業別に1企業あたりの年間売上高をみると、最も増加したのは「生活関連サービス業，娯楽業」で7.1％の増加、次いで「卸売業，小売業」が6.8％の増加となるなど全ての産業で増加となっています。

事業経営上の問題点（2024 年6月1日現在）

2024年6月1日現在の主な事業経営上の問題点について、項目別にみると、「原材料価格・仕入価格の上昇」とした企業の割合は、前年に比べ1.0ポイントの上昇と他の主な事業経営上の問題点を選択した企業の割合の変化と比べ上昇幅が最も大きくなっています。

産業別に「原材料価格・仕入価格の上昇」とした企業の割合をみると、最も上昇したのは「宿泊業，飲食サービス業」で4.1ポイントの上昇、次いで「生活関連サービ業，娯楽業」が2.2ポイントの上昇などとなっています。

個人企業とは法人登記をしていない個人が経営する事業体のことです。一般的には個人事業主と呼ばれています。

個人事業主の年間売上高は増加傾向にあります。コロナ禍の2020年・2021年は若干の落ち込みは見られたものの、2023年はコロナ禍前の2019年の水準以上に回復しており、今後のさらなる成長が期待されます。

経営上の問題としては、やはり物価高騰の影響を挙げている事業者が多い傾向にあります。

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