【農林水産省】令和7年度「有機農業推進総合対策事業」（3/21締切）

農林水産省は、令和7年度「有機農業推進総合対策事業」の公募について発表しました。

有機農業の人材育成、事業者と連携して行う国産原料を使用した有機加工食品の生産拡大や国産有機農産物等の需要喚起等の取組を支援するものです。

事業内容

（1）有機農業新規参入促進事業

農業者が有機農業に新規参入しやすい環境を整備するため、有機農業者数の増加を図ることで有機農業の取組面積を拡大させる意向のある産地（拡大産地）における課題や要望を把握した上で、その課題や要望に応じて、拡大産地における販売戦略の企画・助言や新規就農に当たっての農用地確保の円滑化等を行うオーガニックプロデューサーの派遣、有機農業の栽培技術指導を広域的に行う民間団体（民間有機指導団体）等による現地指導や研修会の開催、新たに有機農業に取り組む農業者が有機JASの制度や技術的基準等を習得するために必要な研修の受講等の支援について、総合的かつ一体的に実施する取組を支援します。

（2）有機加工食品原料国産化支援事業

有機加工食品の国産原料の拡大を推進するため、生産者と連携して国産有機加工食品（主原料の5割以上が国産原料のもの）の生産に取り組む流通、加工等の事業者等が行う国産原料を使用した有機加工食品の生産・取扱い拡大の取組を支援します。

（3）国産有機農産物等需要拡大支援事業

国産有機農産物等の需要を拡大し新たな市場を創出していくため、国産有機農産物等を取り扱う小売等の事業者と連携して行う消費者の需要喚起及び活用促進、有機農業の環境保全効果の訴求に係る取組、生産者と事業者間のマッチングの取組を支援します。

提出期限

2025年3月21日（金）17:00

有機農業とは、化学的に合成された肥料や農薬を使用せず、土壌本来の力を活かしながら、農業による環境負荷をできるだけ抑えることを目指す農業です。

日本では、農薬を使わない安全な農作物というイメージが強いですが、その本質は環境負荷の軽減にあります。

近代農業は生産性向上のために環境に大きな負担をかけてきました。そのため、持続可能な農業の確立には、有機農業の推進が不可欠とされています。

農林水産省は有機農業推進の方針を示し、2030年までに有機農業の取組面積を6.3万haに拡大する目標を掲げています。さらに、「みどりの食料システム戦略」では、2050年までにオーガニック市場を成長させつつ、耕地面積に占める有機農業の割合を25％に引き上げることを目指しています。

とくに近年は、若い農業者や新規就農者が有機農業に強い関心を持っています。しかし、経験の少なさから農業経営が安定せず、途中で離農するケースも少なくありません。

こうした課題に対応するため、補助金などによる支援が求められています。

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