「中小企業組合等課題対応支援事業」補助金　活路開拓・課題解決・中小企業の発展を支援

令和7年度「中小企業組合等課題対応支援事業」のご案内です。

中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループ等（組合等）が行う、これを改善するための取り組みを支援済ます。

対象事業

（1）中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を含む）

「大規模・高度型」上限2，000万円（下限100万円）
「通常型」上限1，200万円（下限100万円）
「展示会等出展・開催」上限1，200万円（下限なし）

（2）組合等情報ネットワークシステム等開発事業

「大規模・高度型」上限2，000万円（下限100万円）
「通常型」上限1，200万円（下限100万円）

（3）連合会（全国組合）等研修事業

上限300万円（下限なし）

募集期間

2025年3月3日（月）～8月7日（木）
第1次募集：2025年3月3日（月）～3月31日（月）（必着）
第2次募集：2025年4月1日（火）～5月23日（金）（必着）
第3次募集：2025年7月7日（月）～8月7日（木）（必着）

日本において、中小企業は全企業数の99.7％を占め、従業員数では全体の68.8％を占めています。つまり、日本経済において極めて重要な存在といえます。

しかし、中小企業庁の「中小企業白書」によると、国内の企業数は1999年以降減少傾向にあり、とくに小規模事業者の減少が顕著です。

中小企業や小規模事業者は、経営者の高齢化、人手不足、物価高騰、賃上げ、環境対応など、さまざまな課題に直面しています。

こうした課題に対応しながら成長していくためには、積極的な取り組みが必要です。しかし、新たな挑戦にはリスクが伴い、経営資源が限られる中小企業にとっては、実行に踏み切ることが難しい場合もあります。

そのため、補助金・助成金などの支援制度を活用し、事業の発展につなげていくことが重要です。

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