【1/31締切】令和6年度「業務改善助成金」

令和6年度「業務改善助成金」のご案内です。

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

対象事業者・申請の単位

・中小企業・小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請できます。

助成上限額

助成率

900円未満：9/10
900円以上950円未満：4/5（9/10）
950円以上：3/4（4/5）
（生産性要件に該当した場合は丸括弧書きの助成率が適用）

申請締切

2025年1月31日（金）

企業は現在、エネルギー価格の高騰や物価上昇、人手不足、環境対応、賃上げといった多岐にわたる課題に直面しています。これらの課題に対応するため、限られた経営資源を効果的に活用し、より高い成果を生み出す「生産性向上」が経営の重要なテーマとなっています。

生産性向上の具体的な手段としては、新たな設備の導入や人材教育の充実、専門的なコンサルティングの利用などが挙げられます。しかし、これらの施策には多額の資金が必要であり、とりわけ中小企業にとっては大きな負担となる場合が少なくありません。

こうした状況を踏まえ、国や自治体は補助金や助成金制度を通じて企業の取り組みを支援しています。その中でも「業務改善助成金」は、生産性向上のための設備投資に加え、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資費用を助成する制度です。この制度は、企業が賃上げを実現しながら生産性向上に取り組むことを後押ししています。

賃上げは、企業にとって短期的には大きな負担となるものの、市場の健全な成長には欠かせない要素です。特に現在の日本はデフレ脱却の重要な局面を迎えており、このタイミングを活用した賃上げは、長期的な経営基盤の強化につながります。政府もこの機を逃さず、賃上げを促進するための補助金・助成金制度を充実させています。

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