創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年12月20日世界最大級のプレシード投資家によるアクセラレーター「Techstars Tokyo」第2回プログラムの募集が開始

2024年12月17日、JETRO(日本貿易振興機構)は、アクセラレーションプログラム「Techstars Tokyo」第2回プログラムの募集を開始したことを発表しました。
JETROは、内閣府、経済産業省、東京都と共に、世界最大級のプレシードインベスターであるTechstars(米国)によるエクイティ方式のスタートアップアクセラレーションプログラム「Techstars Tokyo」を実施しています。
ポイント
・Techstarsが世界12カ国33都市で運営するアクセラレーションプログラムの中で、日本は引き続きアジア地域で唯一のアクセラレーションプログラム実施となります。
・Techstarsの約4,000名のグローバルなメンターネットワークに加え、Techstars Tokyoが構築した総勢80名を超えるメンター(ユニコーン創出や上場・買収経験を有する連続起業家やエンジェル投資家等)が参加スタートアップを支援します。
・第1回プログラムで開催したデモ・デイでは、国内外の投資家約450名が参加。Techstarsより投資を受けた12社の多くは、既に国内外投資家からの資金調達や大手企業からの業務提携等の提案を受けています。
募集概要(予定)
募集開始:2024年12月17日(火曜)(日本時間)
募集締切:2025年5月14日(水曜)(米国時間)
募集対象:日本発で世界をめざす日系スタートアップならびに世界各国のスタートアップ
募集社数:12社
出資額:Techstarsの組成するファンドから1社あたり12万ドル
プログラム期間:
2025年8月18日(月曜)~ アクセラレーションプログラム開始
2025年11月11日(火曜)デモ・デイ
プログラム場所:東京ミッドタウン八重洲「イノベーションフィールド八重洲」
プログラム内容:Techstarsのメンターネットワークを活用したビジネスモデルの検証・改善、ピッチトレーニング、デモ・デイなど
Techstarsは、2006年にアメリカで設立されたアクセラレーターです。世界12か国33都市で活動しており、これまで4400社以上の企業に投資し、21のユニコーン企業を輩出しています。
世界の都市でアクセラレーションプログラムを展開しており、前回の第1回プログラム「Techstars Tokyo」は日本初となるエクイティ方式のアクセラレータープログラムとなりました。
全12社の採択スタートアップが国内外の投資家約450名に向けて成果の発表や投資に向けたアピールを実施しました。
第2回プログラムの募集期間は、2024年12月17日(火)~2025年5月14日(水)(米国時間)です。
グローバルな活躍を目指すスタートアップはぜひ挑戦しましょう。
アクセラレータープログラムなどでは、他企業との協業もメリットです。自社にはないリソースを活用できるため、ビジネスを大きく成長させることもできるでしょう。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、協業できる会社を見つけるための一歩として、人脈を作るためのノウハウを詳しく解説しています。
また、ビジネスを成長させるには資金調達も重要です。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | アクセラレーション アクセラレーションプログラム アクセラレーター ジェトロ スタートアップ 世界 出資 日本貿易振興機構 東京都 経済産業省 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
東京都は、「NEXs Fes #3」オープンイノベーションの新潮流~スタートアップと創る「5年後の東京」~を開催します。 東京都は、国内外の広域展開に挑むスタートアップを支援する事業「NEXs TOK…
2025年3月24日、中小企業庁は、「成長加速マッチングサービス」をリリースしたことを発表しました。 このサービスは、事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者と支援者(金融機関、投資機関、…
日本最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2025」が開催中です。 国内外のスタートアップ、投資家、大企業、クリエイターなどが一堂に会するスタートアップカンファレンスです。 会場は、京都市勧業…
中小企業庁は、令和7年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連予算)について発表しました。 総額8,364億円、既存基金の活用を含め1兆円を上回る規模となっています。 成長投資支援 ・中小企業成長加…
東京都 令和8年度「育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金」のご案内です。 育児や介護を抱える従業員が働きやすい環境づくりを進めるため、テレワークの導入や規定の見直しを行った都内中小企業等…

