令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」交付決定

2024年11月12日、中小企業庁は、令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行ったことを発表しました。

令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」について、新潟県の計47者に対して交付決定を行いました。

「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」は、令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた地域を対象に、県の作成する復興事業計画に基づき、復興事業計画に掲載された事業者が行う施設復旧等に要する費用の一部等を補助します。

交付決定について

新潟県において、47者に対し、19,544万円（うち国費9,772万円）の交付決定を行いました。

2024年1月1日に能登半島知覚で発生した令和6年能登半島地震は、最大震度7を観測し、石川県・富山県・福井県・新潟県などの地域に被害をもたらしました。

令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」は、この令和6年能登半島地震で被災した中小企業などが行う、施設・設備の復旧に要する経費を支援する補助金です。

地域産業や、卸売・小売業、製造関連産業の多くが被害を受けており、災害からの復興を進めるため、以下の5つの重点項目に沿って支援を行っています。
・サプライチェーン型
・経済・雇用貢献型
・地域生活・産業基盤型
・地域資源産業型
・商店街型

今回、新潟県において47の事業者に交付が決定されました。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。