「事業復活支援金」申請期間が6/17まで延長 差額給付の申請受付も開始

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「事業復活支援金」の申請期限が、2022年6月17日(金)まで延長されました。

「事業復活支援金」は、新型コロナウイルス感染症影響により、売上が大きく減少している中小法人等・個人事業者等の事業の継続・立て直しのための取り組みを支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

給付額

売上高減少率 個人 法人
年間売上高1億円以下 年間売上高1億円超~5億円以下 年間売上高5億円超
▲50%以上 50万円 100万円 150万円 250万円
▲30%以上50%未満 30万円 60万円 90万円 150万円

申請期間

2022年1月31日(月)~6月17日(金)

差額給付の申請

差額給付は、事業復活支援金を受給した方のうち特定の要件を満たす一部の方が申請可能です。

差額給付とは

基準月の月間の事業収入等と比較して、対象月の月間の事業収入等の減少が30%以上50%未満の区分で事業復活支援金の給付(初回給付)を受けた方に対して、対象期間のうち、初回給付の対象月の翌月以降かつ初回給付の申請を行った日を含む月以降のいずれかの月であって、初回給付の申請を行った時点で予見されていなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、基準期間の同じ月と比較して、月間の事業収入等が50%以上減少した月が存在する場合に限り、その月を対象月とした支援金を給付するものです。

要件

・事業復活支援金の初回給付を受けたこと(ただし、初回給付に係る支援金を全額返還した者を除く)
・初回給付において、対象月の月間事業収入が、基準月の月間事業収入と比較して30%以上50%未満の減少であったこと
・差額給付において、対象月の月間事業収入が、基準月の月間事業収入と比較して50%以上減少していること
・差額給付において、月間事業収入の減少が、初回給付の申請を行った時点で予見されなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであること
・差額給付において、対象期間のうち、初回給付の対象月の翌月以降かつ初回給付の「申請日」を含む月以降のいずれかの月を対象月とすること

申請期間

2022年6月1日(水)~2022年6月30日(木)

帝国データバンクが提供するデータによると、新型コロナ関連の倒産は、2022年6月6日時点で、全国で3,488件あります。

2022年2月に大きな波が訪れた新型コロナウイルス感染症ですが、現在は落ち着き、経済回復への期待が高まっています。

一方で原油価格の高騰や原材料の高騰により物価が上昇しています。

事業者としては価格を上げざるを得ないのですが、消費者は経済的に余裕がないため、さらに消費行動が消極的になっていくと予測されます。

そのため感染状況が落ち着きてから経済がある程度まで回復するまで時間がかかる間、事業を続けていけるような支援が必要となります。

「事業復活支援金」などの助成金・給付金を活用し、少しでも失ったものを取り戻すことが重要です。

累計200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、融資申請をスムーズに行うためのノウハウや注意点を解説しています。また、創業手帳自身が補助金申請を行った経験をもとに専門家と作成した「補助金ガイド」も無料で送付しています。補助金・助成金申請の流れや注意点を把握することができるため、申請を考えている方はぜひご活用ください。

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