創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年10月17日【11月15日締切】「雇用就農資金(雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ)」第3回募集

令和6年度第3回「雇用就農資金(雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ)」のご案内です。
2024年10月15日(火)から、農業法人等が就農希望者を雇用して農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付する「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と、農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付する「新法人設立支援タイプ」の募集を行っています。
雇用就農者育成独立支援タイプ
農業法人等が法人等雇用就農者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付。
「対象の雇用就農者」
原則として2024年2月1日~2024年10月1日の間に正社員として50歳未満で採用され、支援開始日時点で正社員としての就業期間が4か月以上12か月未満を経過している者。
「助成額」
法人等雇用就農者1人あたり1か月につき50,000円(年間600,000円)。
(※)法人等雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等(多様な人材)の場合は、1か月につき62,500円(年間750,000円)。
雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す法人等雇用就農者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付。
「対象の雇用就農者」
原則として2024年2月1日~2024年10月1日の間に正社員として50歳未満で採用され、支援開始日時点で正社員としての就業期間が4か月以上12か月未満を経過している者。
「助成額」
法人等雇用就農者1人あたり
24か月目までは1か月につき100,000円(年間1,200,000円)
25か月目以降は1か月につき50,000円(年間600,000円)
(※)法人等雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等(多様な人材)の場合は、
24か月目までは1か月につき112,500円(年間1,350,000円)
25か月目以降は1か月につき62,500円(年間750,000円)
募集スケジュール
2024年10月15日(火)~2024年11月15日(金)
日本の農業は、労働力の不足や高齢化、気候変動、デジタル化への対応など、さまざまな課題に直面しています。とくに深刻なのが人手不足であり、この問題は業界の縮小に直結する重要な課題です。
農林水産省のデータによると、基幹的農業従事者の数は長期的に減少しており、2005年の約224万人から2020年には約136万人にまで減少しました。この減少は、人口の高齢化や後継者不足が主要な原因です。こうした状況下で、安定的な食料供給を確保するためには、新規就農者を増やし、彼らが農業経営を安定させて続けられるようにするための取り組みが急務となっています。
そのため、「雇用就農資金(雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ)」による支援が実施されています。
この支援制度は、50歳未満の新たな就農希望者を雇用し、育成する農業法人に資金を交付しています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
さらには、ブルーベリーファームおかざきとコラボして制作した、農業での起業について解説する冊子「ブルーベリー観光農園始め方ガイド」を無料でお送りしています。このガイドブックでは、ブルーベリー農園立ち上げのリアルな実体験や、事業計画の作り方、経営手法などを解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | 人材 全国農業会議所 助成金 就農 新規就農者 正社員 独立 育成 補助金 農業 雇用就農者 雇用就農資金(雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ) |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
東京都は、「誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金」の公募について発表しました。 障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムを提供する事業者等(自然体験型観光提供事業者)に対し…
金融庁は今秋から「地域企業経営人材マッチング促進事業」を本格的に開始します。 地域経済活性化⽀援機構(REVIC)に、大企業の人材リストを整備し、地方金融機関等による人材マッチングを行う事業です。 地…
2024年3月20日、HarvestX株式会社は、総額約4億1,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 HarvestXは、イチゴの自動栽培ソリューションを開発しています。 自動授粉ロボッ…
2024年6月6日、「IT導入補助金2024」における「インボイス枠(インボイス対応類型)」(4次締切分)の交付申請件数及び交付決定件数更新されました。 インボイス枠(インボイス対応類型)は、インボイ…
2025年1月27日、農林水産省は、令和7年度「スマート農業技術活用促進総合対策のうち農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討」の公募について発表しました。 ロボット技術により自動走行する農業機…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…