令和6年度第3回「雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）」のご案内です。

2024年10月15日(火)から、農業法人等が就農希望者を雇用して農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合に資金を交付する「雇用就農者育成・独立支援タイプ」と、農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金を交付する「新法人設立支援タイプ」の募集を行っています。

雇用就農者育成独立支援タイプ

農業法人等が法人等雇用就農者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付。

「対象の雇用就農者」
原則として2024年2月1日～2024年10月1日の間に正社員として50歳未満で採用され、支援開始日時点で正社員としての就業期間が4か月以上12か月未満を経過している者。

「助成額」
法人等雇用就農者1人あたり1か月につき50,000円（年間600,000円）。

（※）法人等雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等（多様な人材）の場合は、1か月につき62,500円（年間750,000円）。

雇用就農者育成・独立支援タイプ

農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す法人等雇用就農者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付。

「対象の雇用就農者」
原則として2024年2月1日～2024年10月1日の間に正社員として50歳未満で採用され、支援開始日時点で正社員としての就業期間が4か月以上12か月未満を経過している者。

「助成額」
法人等雇用就農者1人あたり
24か月目までは1か月につき100,000円（年間1,200,000円）
25か月目以降は1か月につき50,000円（年間600,000円）

（※）法人等雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等（多様な人材）の場合は、
24か月目までは1か月につき112,500円（年間1,350,000円）
25か月目以降は1か月につき62,500円（年間750,000円）

募集スケジュール

2024年10月15日(火)～2024年11月15日(金)

日本の農業は、労働力の不足や高齢化、気候変動、デジタル化への対応など、さまざまな課題に直面しています。とくに深刻なのが人手不足であり、この問題は業界の縮小に直結する重要な課題です。

農林水産省のデータによると、基幹的農業従事者の数は長期的に減少しており、2005年の約224万人から2020年には約136万人にまで減少しました。この減少は、人口の高齢化や後継者不足が主要な原因です。こうした状況下で、安定的な食料供給を確保するためには、新規就農者を増やし、彼らが農業経営を安定させて続けられるようにするための取り組みが急務となっています。

そのため、「雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）」による支援が実施されています。

この支援制度は、50歳未満の新たな就農希望者を雇用し、育成する農業法人に資金を交付しています。

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