創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2022年6月29日10分で届く次世代コンビニ「QuickGet」を展開する「クイックゲット」が3.5億円調達
2022年6月29日、クイックゲット株式会社は、総額3億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。
食料品や日用品などコンビニ以上の品揃えを10分で届ける次世代コンビニ「QuickGet」を展開しています。
配達専用の店舗であるダークストアに商品を揃え、注文が入った際に商品を即時にピックアップし、10分程度で指定の場所まで届けるサービスです。
拠点を多く整備し配送エリアを限ることで、短い配達時間を実現しています。
2022年6月時点で、東京都渋谷区・港区・目黒区でサービスを展開しています。
今後3年で200店舗拡大し、地方主要都市など全国各地に「QuickGet」を展開していく予定です。
—
注文から10分など短時間で商品が届くスピーディなECをクイックコマース(Qコマース)といいます。
クイックコマースは、海外では米・Gopuff社や、独・Gorillas社など複数のユニコーンが誕生しており、大きな注目を集めている新たなECの形態のひとつです。
ダークストアと呼ばれる配送専用の拠点を開設し、そこから注文を受けた商品を配送するという仕組みとなっています。
商品を安く仕入れることができれば、コンビニよりも安く商品を販売できます。実際に国内で展開されているクイックコマースでは、コンビニよりも安く、スーパーと同水準の価格を実現しているサービスもあります。
クイックコマースが広まっている理由としては、コロナ禍によってフードデリバリーが普及したことが挙げられます。
これにより食事以外にも日用品などをすぐ届けてもらいたいというニーズが広がりました。そこでコンビニやスーパーと提携することで、日用品の配達を開始しているサービスもあります。
しかしこうしたフードデリバリーによる日用品の配達は配達手数料がかかってしまうため割高になってしまいます。
クイックコマースはテクノロジーの活用とダークストアというモデルによりコストを抑えることで、安価かつスピーディな配達を実現しており、フードデリバリーによる日用品の配達よりも利便性が高くなっています。
国内においてどれだけ広がっていくのかは未知数ではありますが、高齢化によって日用品の配達のニーズは確実に高まっていくと考えられます。今後の動向に注目が必要です。
クイックゲット株式会社のコメント
このニュースを受けまして、クイックゲット株式会社よりコメントが届きました。
・今回の資金調達の目的は何ですか?
圧倒的な顧客体験の実現と経済合理性の担保を既に確立し、今後は拡大期へと移行します。
拡大期の初回資金調達として、まずは3.5億円の調達を実施しました。
今回の資金は、マーケテイングの強化やエリアの拡大、組織の拡大などに活用してまいります。
・今後の展望を教えてください。
今後は3年で200店舗の拡大をし、都内はもちろん地方主要都市など、全国各地にQuickGetを拡大していきます。
また組織においては、現在20名のフルタイムを1年で4倍の80名へと拡大していきます。
・読者へのメッセージをお願いします。
我々は、まだクイックコマースという名前も無く見向きもされてこなかった時から、必ず来る未来から逆算して、「今欲しいものが一瞬で手に入る」という体験と新たな市場の創出に張り続けてきました。
展開エリアにおいては新たな消費習慣を生み出し、既に人々の生活の一部になっています。
顧客ファーストな体制を引き続き大事にしながら、迅速な拡大を実行し、これからのコマース産業を牽引して日本の未来を支える会社へと成長していく所存です。
コロナ禍により国内ではECに参入する事業者が増加しています。「冊子版創業手帳」では、ネット通販のはじめ方や、ネットを活用した集客ノウハウについて詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 有望企業 |
---|---|
関連タグ | EC QuickGet Qコマース クイック・コマース クイックゲット コンビニ スーパー ダークストア デリバリー 店舗 日用品 株式会社 次世代 資金調達 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2021年5月11日、oVice株式会社は、総額1億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 バーチャル空間「oVice(オヴィス)」を開発・提供しています。 見下ろし型の平面の空間にア…
2022年7月6日、株式会社Lboseは、資金調達を実施したことを発表しました。 Lboseは、デジタルプロダクト開発支援「ATTEND biz」を展開しています。 社内に開発体制や知見がない企業に向…
2024年7月19日、アジアンブリッジ株式会社は、総額9億7,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 アジアンブリッジは、日本企業の海外進出支援を手がけています。 台湾・タイに現地法人を設…
2023年6月30日、株式会社Godotは、総額4億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Godotは、独自開発の行動変容AI「ナッジAI」を活用し、市民のがん検診や特定健診の受診率…
2023年2月16日、株式会社R.projectは、運営する「なっぷ」において、団体・貸切向けキャンプ場マッチングサービスを開始することを発表しました。 「なっぷ」は、キャンプ場検索・予約サイトです。…
大久保の視点
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
2024年10月9日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて、「JX Live! 2024」が新経済連盟主催で行われました。 「JX Live!」は、「JX(Japan…
2024年10月4日、世界最大級のビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ(SWC)2024」の世界決勝戦が、米国・シリコンバレーで開催されま…