【中小企業庁】フリーランス法に関する説明会のアーカイブ動画を公開

2024年8月22日、中小企業庁は、フリーランス法に関する説明会のアーカイブ動画を公開したことを発表しました。

7月24日に開催されたフリーランス法に関する説明会の動画と、相談窓口（フリーランス110番）のチラシを掲載しました。

2023年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法、フリーランス法）が可決成立し、2023年5月12日に公布されました。

このフリーランス法は、2024年11月1日に施行されます。

この法律は、フリーランスが安心して働ける環境を整備するために、フリーランスと企業などの発注事業者間の取引適正化とフリーランスの就業環境の整備を目的としています。

義務項目	具体的な内容
書面等による取引条件の明示	業務委託をした場合、書面等により、直ちに「委託する業務の内容」「報酬の額」「支払期日」等の取引条件を明示すること
報酬支払期日の設定・期日内の支払	発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内のできる限り早い日に報酬支払期日を設定し、期日内に報酬を支払うこと
禁止事項	フリーランスに対し、1か月以上の業務委託をした場合、次の7つの行為をしてはならないこと。「受領拒否」「報酬の減額」「返品」「買いたたき」「購入・利用強制」「不当な経済上の利益の提供要請」「不当な給付内容の変更・やり直し」
募集情報の的確表示	広告などにフリーランスの募集に関する情報を掲載する際に、・虚偽の表示や誤解を与える表示をしてはならないこと・内容を正確かつ最新のものに保たなければならないこと
育児介護等と業務の両立に対する配慮	6か月以上の業務委託について、フリーランスが育児や介護などと業務を両立できるよう、フリーランスの申出に応じて必要な配慮をしなければならないこと
ハラスメント対策に係る体制整備	フリーランスに対するハラスメント行為に関する相談対応のための体制整備などの措置を講じること・ハラスメントを行ってはならない旨の方針明確化、方針の周知・啓発・相談や苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制整備・ハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応　など
中途解除等の事前予告	6か月以上の業務委託を中途解除したり、更新しないこととしたりする場合は、・原則として30日前までに予告しなければならないこと・予告の日から解除日までにフリーランスから理由の開示請求があった場合、理由の開示を行わなければならないこと