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2024年8月22日「健康経営銘柄2025」「健康経営優良法人2025」申請受付が開始

2024年8月19日、経済産業省は、「健康経営銘柄2025」「健康経営優良法人2025」の申請受付を開始したことを発表しました。
健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。
「健康経営優良法人」は、この健康経営を実践している企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、平成28年度から、企業規模別に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門において、各設問への回答に基づき日本健康会議が認定しています。
健康経営優良法人2025(大規模法人部門)の認定について
令和6年度健康経営度調査の回答に基づき、要件の達成状況を判定します。大規模法人部門の上位500位までの法人は、「ホワイト500」として認定されます。
健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)の認定について
健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)認定申請書の内容に基づき、要件の達成状況を判定します。中小規模法人部門の上位500社までの法人は「ブライト500」として認定されることに加え、今年度から上位501から1500位の法人は「ネクストブライト1000」として認定されます。
健康経営銘柄の選定について
経済産業省及び東京証券取引所が共同で、特に優れた健康経営を実践している上場企業を「健康経営銘柄」に選定し、投資家にとって魅力ある企業として紹介します。令和6年度健康経営度調査の回答等に基づき評価を行います。
スケジュール
令和6年度健康経営度調査回答期間
2024年8月19日(月曜日)から2024年10月11日(金曜日)17時
健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)認定申請期間
2024年8月19日(月曜日)から2024年10月18日(金曜日)17時
選定・認定時期
2025年3月頃(予定)
従来のビジネスの世界では、従業員の健康管理は従業員自身の責任と考えられることが一般的でした。しかし、劣悪な労働環境が原因で過労死やパワハラなどの社会問題が浮き彫りになり、企業の社会的責任が強く問われる時代へと移り変わりました。
こうした背景の中、近年では、従業員の健康管理を経営戦略として位置付ける企業が増加しています。研究によると、従業員の健康状態は組織の生産性に大きな影響を与えていることが明らかになっています。たとえば、頭痛や花粉症、生理痛、ストレスなどの体調不良を抱えたまま働く方が、欠勤するよりも生産性が低下することがわかっています。
また、健康的な職場環境が整っている企業では、離職率が低い傾向にあります。特に人手不足が深刻な業界では、従業員の健康管理が離職率の低下や生産性の向上に寄与する重要な取り組みとなっています。
こうした動きをさらに推進するため、経済産業省は「健康経営優良法人認定制度」の実施や「健康経営銘柄」の選定を行い、企業の健康経営を後押ししています。
心身の状態は仕事をするために重要です。また、人を雇う場合、自分だけではなく従業員の状態も管理しなくてはなりません。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「オフィス移転手帳」では、ストレスチェック実施のノウハウについて詳しく解説しています。
また、働きやすい環境を整備することも重要であり、そのための資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 健康経営 経済産業省 |
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