【上限500万円（一部団体は1000万円）】「団体経由産業保健活動推進助成⾦」

「団体経由産業保健活動推進助成⾦」のご案内です。

事業主団体等を通じて、中⼩企業等の産業保健活動の⽀援を⾏う助成⾦です。

事業主団体等が傘下の中⼩企業等に対して、医師等による健康診断結果の意⾒聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供する費用・事務の一部を委託する費用の一部を助成します。

対象団体

「事業主団体等」
事業主団体又は共同事業主であって、中小企業事業主の占める割合が構成事業主等全体の2分の1を超えていること等、一定の要件を満たす団体等

「労災保険の特別加入団体」
労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第33条第3号に掲げる者の団体または同条第5号に掲げる者の団体であって、一定の要件を満たす団体

対象となる産業保健サービス等

産業保健サービスで助成対象となるのは以下のとおりです。
・医師、⻭科医師による健康診断結果の意⾒聴取
・医師、保健師による保健指導
・医師による⾯接指導・意⾒聴取
・医師、保健師、看護師等による健康相談対応
・医師、保健師、看護師、社会保険労務⼠、両⽴⽀援コーディネーター等による治療と仕事の両⽴⽀援
・医師、保健師、看護師等による職場環境改善支援
・医師、保健師、看護師等による健康教育研修、事業者と管理者向けの産業保健に関する周知啓発

助成金

・上限500万円（一定の要件を満たした団体は1000万円）
・助成率は総額の90％

申請期限

令和6年12月27日（金）必着

従来の企業文化では、従業員の健康は個人の問題とされ、企業が積極的に関与することはあまり一般的ではありませんでした。しかし、過酷な労働環境やパワハラによる精神的な圧力から、従業員が追い詰められるケースが増加し、それが自殺者の増加といった深刻な社会問題に発展しました。このような状況を受け、企業の社会的責任についての議論が高まってきました。

また、生活習慣病の増加も懸念される中、医療費の抑制や健康寿命の延伸が重要視されるようになり、働く人々の健康管理が企業にとっても重要なテーマとなっています。こうした背景から、近年では企業が従業員の健康管理を戦略的に行う動きが活発化しています。健康管理を通じて、企業は生産性の向上や従業員の離職防止などを図り、持続可能な成長を目指しています。

さらに、企業向けのヘルスケアサービスも多く登場しており、法人向けヘルスケア市場の成長が期待されています。これにより、企業は従業員の健康を支援することで、より健全な労働環境を提供し、長期的な競争力の強化を図ることが可能です。

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