【10/20締切】「新技術開発助成」実用化を目的とした開発試作を支援

公益財団法人市村清新技術財団は、「新技術開発助成」の第2次募集について発表しました。

「独創的な新技術の実用化」を目的とし、基本原理の確認が終了（研究段階終了）した後の実用化を目的にした開発試作を対象とする助成制度です。

企業要件

（1）資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社であること
（2）大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）および上場企業でないこと
（3）大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）および上場企業の子会社、関係会社でないこと

開発技術要件

（1）独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得より主張されていること
（2）開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
（3）実用化の見込みがある技術であること
（過去に当財団の助成を受けたテーマの場合はその開発完了認定技術の改良のための新技術であること）
（4）開発予定期間が原則として1年以内であること
（5）その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること
（6）自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
（7）同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと

対象外

（1）医薬品およびソフトウェア製品の実用化開発
（2）国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発（ただし医療機器・器具は助成対象です）
（3）研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発

補助金

上限2400万円・経費の4/5以内。

第2次受付期間

2024年10月1日～2024年10月20日

革新的な科学技術は、気候変動、貧困、エネルギー問題など、さまざまな社会課題に対して根本的な解決策を提供する可能性を秘めています。近年、これらの社会的課題が世界中で深刻化している中、その解決のために革新的な技術の重要性がますます高まっています。

しかし、革新的な技術の開発には、莫大な予算と長い開発期間が必要です。大企業は中長期的な視点で投資を行うことができるかもしれませんが、中小企業にとっては資金やリソースの不足が大きな障害となることが少なくありません。

一方で中小企業にも大企業に劣らない優れた技術や知的財産を保有しているケースが多くあります。こうしたリソースを活用し、中小企業ならではの革新的技術を確立することが期待されています。

市村清新技術財団の「新技術開発助成」は、中小企業の技術開発を支援する助成金制度です。これにより、中小企業が持つ独自の技術を活かし、革新的な技術開発を進めるための資金を提供し、社会的課題の解決に寄与することを目指しています。

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