農地管理支援ソリューションや営農支援ソリューションを提供する「サグリ」が10億円調達

2024年8月8日、サグリ株式会社は、総額約10億円の資金調達を実施したことを発表しました。

サグリは、衛星データをAI技術を用いて解析する技術をコアに、農地状況把握アプリ「アクタバ」や、作付け調査効率化アプリ「デタバ」、農地マッチングサービス「ニナタバ」、営農アプリ「Sagri」を開発・提供しています。

今後、民間企業向けの農地マッチングや、脱炭素事業による事業拡大を進めていく計画です。

今回の資金は、脱炭素事業などのプロダクト開発や、人材採用、グローバル組織体制の構築などに充当します。

日本の農業は、少子化による人手不足や、高齢化による生産性の低下、後継者不足、過酷な環境、気候変動、食料自給率の向上など、さまざまな課題を抱えています。

これらの課題を解決するために、農業ではテクノロジーの活用、いわゆるスマート農業が推進されています。

スマート農業では、IoTを活用してデータを取得し、農地の状態を可視化・把握することや、ロボットやAIによる農作業の効率化が実現されています。

そして昨今は、業務効率化と同時に持続可能な農業も推進されています。

世界では近代農業の環境負荷が批判されています。農業はとくに環境との結びつきが強い産業です。しかし近代農業は効率化のために環境に強い負担を与えており、持続可能な農業を確立するためのさまざまな取り組みが進められています。

たとえば日本の主食として重要な立ち位置にあるのが「米」ですが、水田は二酸化炭素の25倍の温室効果を有するメタンを多く排出していることが問題視されています。稲作によるメタン排出量は、日本国内の人間活動によって排出されるメタンの45％を占めています。このメタン抑制の取り組みとして中干し期間の延長や最適化などが進められています。

テクノロジーはこうした農業分野の環境対応において強力な道具となります。サグリは、農業を効率化するアプリの提供だけでなく、持続可能な農業を実現するための事業にも注力しています。

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