【8/6締切】「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」中小企業・スタートアップ等の研究開発助成および事業化支援

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」について発表しました。

都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援する助成事業です。

概要

対象者：
　・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
　・都内での創業を具体的に計画している個人
助成対象期間：2025年1月1日から2027年12月31日まで（最長3年）
助成限度額：8,000万円（下限額1,500万円）
助成率：助成対象と認められる経費の2/3以内
助成対象経費：原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費

開発支援テーマ

・防災・減災・災害復旧
・インフラメンテナンス
・安全・安心の確保
・スポーツ振興・障害者スポーツ
・子育て・高齢者・障害者等の支援
・医療・健康
・環境・エネルギー・節電
・国際的な観光・金融都市の実現
・交通・物流・サプライチェーン

申請エントリー期間

2024年6月28日（金）～2024年8月6日（火）

企業における研究費と売上高には相関があり、研究開発は企業の成長にとって重要な取り組みの一つです。

総務省の「我が国の企業の研究費と売上高」（2020年4月13日）によると、2018年度の科学技術研究費の総額は19兆5,260億円と過去最高を記録し、企業の研究費も14兆2,316億円で過去最高を更新しています。過去10年間にわたり、企業の研究費と売上高は増加傾向にあり、研究開発を重視する企業が増加していることがわかります。

中小企業は日本の企業全体の99.7％を占め、経済を支える重要な役割を果たしています。しかし、中小企業は大企業に比べて経営資源が限られており、研究開発に十分な投資ができないという課題を抱えています。

中小企業が直面する主な課題は、研究開発に必要な技術・ノウハウを持つ人材の不足と、研究開発の予算の不足の2点です。

「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」は、都内中小企業・スタートアップの研究開発を最大8,000万円、経費の2/3以内で支援しています。

研究開発によって力強く成長したい企業は、この機会をぜひ活用してください。

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