中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（10次公募）公募開始

2024年7月1日、中小企業庁は、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（10次公募）の公募について発表しました。

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

10次公募は専門家活用枠のみでの実施です。経営革新枠、廃業・再チャレンジ枠での申請はありません。

また、10次公募は、令和5年度補正予算において、より多くの事業者に補助金の活用を促すため、臨時的に増設された公募回です。そのため、他公募回と比べて補助事業期間が短くなっているため、注意してください。

補助事業期間（予定）
2024年8月末または9月月初～2024年11月22日（金）

専門家活用枠

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家などの活用費用を補助します。
補助率：2/3、または1/2
補助上限：600万円以内（廃業費上乗せ額＋150万円）

対象者

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）。

公募期間

2024年7月1日（月）2024年7月31日（水）17:00

国内企業の99.7％を占める中小企業は、国内経済の重要な柱となっています。その中でも、半数以上は60歳以上の経営者が率いています。

経営者の高齢化が進むにつれ、引退を理由とする廃業が増加すると予測されています。中小企業庁の「2022年版 小規模企業白書」によれば、後継者不在率は2017年に66.5％でピークを迎え、その後は微減傾向にあるものの、2021年でも61.5％と依然として高い水準にあります。

このように、事業承継は国内経済にとって喫緊の課題であり、中小企業が持つ貴重な経営資産、知識、ノウハウ、技術、雇用を失わないようにするためにも、適切な経営の引き継ぎが求められています。

このような状況下で、第三者への事業承継の手段としてM&Aが注目されています。そしてM&Aによる事業承継を成功に導くには専門家のアドバイスが欠かせません。

中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」専門家活用枠は、M&Aにかかる専門家等の活用を支援する補助金です。

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