「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」エネルギー価格上昇に約9割が「影響あり」と回答

日本商工会議所と東京商工会議所は、「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」を実施、集計結果を公表した。

この調査は、全国200商工会議所の会員企業を対象に行ったものです。

大企業のみならず中小企業においても脱炭素経営に向けた取り組みが急速に広がり始めている中、中小企業の脱炭素への取組状況・課題・政府等へ期待する支援内容等の現状を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施しました。

エネルギー価格上昇による影響と対応状況

・エネルギー価格上昇により、約9割（88.1%）の企業が経営に影響を受ける。「影響は深刻で、今後の事業継続に不安がある」とする企業も約1割（9.2%）。
・価格転嫁の状況では、半数以上（51.8%）が「価格転嫁できている」と回答。「影響は深刻で、事業継続が不安」と回答した企業に限ると、「ほとんど・全く価格転嫁できていない」との回答が合わせて55.8%と半数を超える。

脱炭素に対する取組状況と課題

・中小企業においても、約7割が「省エネ型設備への更新・新規導入」などの脱炭素に関する取り組みを実施。
・「エネルギーの使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定」は4社に1社（25.0%）が取組んでいるが、従業員数20人以下の企業では1割を切る。
・相談先は、設備機器メーカーが最多。次いで、電力・ガス会社、取引先の順。
・脱炭素に取り組む理由は「光熱費・燃料費の削減」が75.2%と最多。「企業としての評価や知名度の維持・工場」（30.5%）、「ビジネス環境の変化や技術革新への対応」（25.6%）など、企業ブランディングや経営革新につなげようとする動きも。
・およそ4分の1（25.7%）の企業が取引先から温室効果ガス排出量の把握・測定」などの要請を受けている。
・取り組むハードルについて、半数以上（56.5%）が「マンパワー・ノウハウが不足」と回答。

期待する脱炭素支援

・政府・自治体に求める支援としては「省エネ設備・再エネ導入等に対する資金面での支援」との回答が71.3%と最も多く、資金面でのサポートを求める声が多い。

世界的なエネルギー需給の逼迫と、資源燃料価格の高騰、そして歴史的な円安により、日本ではエネルギー価格が高騰しています。

このエネルギー価格高騰は事業者に大きな影響を与えており、さまざまな業界がコスト増に頭を悩ませています。

こうした中で注目されているのが、省エネルギー化によるコスト削減の取り組みです。

省エネ化はSDGs（持続可能な開発目標）が推進される中で、脱炭素化に資する取り組みとして重要であるだけでなく、同時にエネルギー使用量を抑制し、コスト削減にも貢献します。

今回の調査によれば、中小企業でも約7割の企業が「省エネ型設備への更新・新規導入」を行っており、省エネ化を進めています。

一方で、半数以上の企業が「マンパワー・ノウハウが不足」と回答している現状もあり、公的な支援をいかに活用するかが重要となっています。

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