「令和5年度食料・農業・農村白書」が公開

2024年5月31日、「令和5年度食料・農業・農村白書」が閣議決定されました。

「食料・農業・農村白書」は、食料・農業・農村基本法に基づき、政府が毎年、国会に報告しているものです。

今回の白書は「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」を特集のテーマとしています。

基本法見直しの経緯や、基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題、食料・農業・農村政策の新たな展開方向等について記述しています。

日本の農業は、高齢化と後継者不足、労働力不足、気候変動への対応、デジタル化の遅れ、食料自給率の向上などさまざまな課題に直面しています。

とくに高齢化・後継者不足・労働力不足によって農業は経営の持続可能性に課題を抱えており、食料安定供給にリスクが生じています。したがって、これらの課題を解決することは喫緊の課題であるといえます。

「令和5年度食料・農業・農村白書」は、こうした国内農業が抱える課題をまとめ、現在どのような取り組みが進められ、今後どのように解決していくべきかの指針を示しています。

たとえば、農業の生産性向上を実現するスマート農業は、全国で実証プロジェクトが進められ、作業時間の大幅な削減効果が明らかとなっているほか、環境対応にも有効であることが示されています。一方で、導入コストの高さや、人材不足、スマート農業に対応した新たな栽培方式の確立の必要性などの課題が示されています。

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