地域コミュニティアプリ「ピアッザ」やコミュニティ型スペースを運営する「PIAZZA」が1.5億円調達

2024年6月12日、PIAZZA株式会社は、総額1億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

PIAZZAは、地域コミュニティアプリ「ピアッザ」の開発・運営や、コミュニティ型スペースの運営などを通じ、地域住民・地域事業者・地方自治体の3者をつなぎ、デジタルとリアルの双方で地域の人びと・情報・モノが集う場所を提供しています。

自治体との連携数は都市圏を中心に全国70自治体に拡大しており、ピアッザ展開エリアは98となっています。

また、鉄道会社や不動産会社と連携し、地域住民との新たな交流機会を創出する取り組みも進めています。

直近では、地域のイベントチラシを生成AIによってデジタル化する「チラデジ」の開発（活用企業:西武鉄道株式会社）や、子育て時における孤立の課題に寄り添いママ・パパの休息の時間を作るための一時預かり保育施設「YASMO」（連携先：三井不動産株式会社、株式会社ShareTomorrow）などの運営を開始しています。

今回の資金は、「ピアッザ」のユーザー拡大に向けたセールス、プロダクト開発、マーケティングの強化に充当する予定です。

地域コミュニティとは、町内会や、自治会、農村の寄り合いなど、近所でのつながりを生むコミュニティのことです。

この地域コミュニティは、かつての日本社会において、地域の防災、防犯、環境美化、共助、子育てなどさまざまな役割を柔軟に担ってきました。

しかし東京一極集中や核家族化の進展などによって地域コミュニティは希薄化・衰退し、地域コミュニティの力によって支えられていたさまざまな領域に問題が生じています。

こうした課題を解決するには地域コミュニティを再び復活させることが必要なのですが、とはいえ現代社会においてかつての地域コミュニティをそのまま復活させることは難しいため、現代社会に適合した形での地域コミュニティの確立・構築が求められています。

このような状況下で、ピアッザは地域コミュニティアプリ「ピアッザ」やコミュニティ型スペースの運営を行っています。

「ピアッザ」は、ローカル情報の共有を通じ、住民同士のコミュニケーションを促進するオンライン地域コミュニティプラットフォームです。

イベント・習い事情報の発信や、近所同士での不用品のやり取り、知りたいことを気軽に地域の人に聞けるQ&Aなどで利用されています。

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