創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年5月28日【東京都】「とうきょう特産食材使用店」東京産の食材を使用する飲食店を募集

東京都は「とうきょう特産食材使用店」の募集について発表しました。
東京都は2010年度から東京産農林水産物を食材として積極的に活用している飲食店を「とうきょう特産食材使用店」として登録を行い、ガイドブックなどでPRしています。
2024年2月時点で、323店舗を掲載しています。
対象
都内(区部及び多摩地域)において営業している飲食店等。
主な登録条件
・東京産農林水産物を概ね年間を通じて使用している
・使用する東京産農林水産物をメニュー等で表示している
・生産地、流通方法等の情報を来店者に提供している
メリット
・「とうきょう特産食材使用店」のロゴ入りPRボード(多摩産材)及び登録証を提供
・登録店の概要、使用食材、メニューを紹介したガイドブックを作成配布
・東京産食材を使用した各店自慢のメニューを、東京都のホームページで紹介
申請期間
2024年5月24日(金)~2024年7月5日(金)
地場産食材の活用や地産地消の取り組みは、農作物の消費拡大や地域活性化に重要な要素です。
日本では農業人口の減少が続いているため、食料の安定供給を実現するには、生産者の減少を食い止め、地域の生産者を増やす必要があります。
地場産食材の活用や地産地消の取り組みは、地域の生産者に安定した販路を提供し、生産者人口減少の課題を解決する手段として注目されています。
特に小売店や飲食店などの食品事業者は継続的に食材を必要とします。小売店や飲食店の販路を確立できれば、生産者に安定した収益をもたらすことが可能です。
このような背景のもと、東京都は東京産農林水産物を積極的に活用する飲食店を登録し、ガイドブックなどで周知を図っています。
シリーズ累計200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の飲食に特化した別冊「飲食開業手帳」では、出店に関するノウハウや、資金繰りの改善方法、スタッフの採用・教育など、飲食店の開業に必要なノウハウを提供しています。
また、ビジネスの成長には資金調達や提携も重要です。「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど詳しく解説しています。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | PR レストラン 地産地消 東京都 農林水産物 食材 飲食店 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和6年度第1回「事業承継支援助成金」の公募について発表しました。 事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取り組みに対し、その…
2022年10月17日、株式会社コシックは、総額1億1,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 また、メタバース写真撮影クラウド「COSICフォトスタジオ」β版をローンチしたことも併せて発…
2021年2月1日、株式会社ランプは、総額約1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 飲食店向けテイクアウトの予約・決済サービス「TakeEats(テイクイーツ)」を運営しています。 初期費用・…
東京都は「大企業等の保有資産を活用したオープンイノベーション促進事業」を実施しています。 大企業及び中堅企業の保有する研究開発設備等の活用を通じたスタートアップ等との協業を後押しすることで、オープンイ…
東京都は、企業経営における女性の活躍を後押しするため、女性経営者に必要な知識・ノウハウを提供するセミナー「TOKYO女性経営者塾 by NEW」を開講します。 今年度から、「基礎コース」と「アドバンス…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…

