【東京都】「宿泊施設経営力向上推進事業補助金」

公益財団法人東京観光財団は、「宿泊施設経営力向上推進事業補助金」について発表しました。

観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取り組みを支援します。

補助対象事業者

都内において旅館業法の許可を受けて、申請日時点において「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を1年以上行っている施設を運営する者。

補助対象事業

都内で旅館業法「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の許可を受けている施設において実施する下記に掲げる事業。

「補助事業」
財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定して実施する、経営力向上のための施設改修。

「補助条件」
・単なる老朽修繕・補修ではなく、宿泊施設の生産性が向上する改修であること
・経営改善計画において、改修前後で比較して、宿泊施設の収益力向上に関する目標及び従業員の待遇改善に関する目標を設定すること

補助額

・補助対象経費の2/3以内（中小事業者は3/4以内）
・1施設あたり上限500万円

専門家派遣申込

補助金の申請にあたっては、事前に、財団が選定した専門家からの助言を受け、経営改善計画を策定する必要があります。
申請期間：2024年5月15日（水）～2024年12月31日（火）まで

補助金交付申請

2024年5月24日（金）～2025年3月31日（月）

観光・宿泊業界はコロナ禍によって深刻な影響を受けましたが、コロナ禍が落ち着いて現在は急速にインバウンド需要が回復しており、コロナ以前である2019年の水準か、それ以上にまで訪日観光客数が戻ってきています。

しかし宿泊業界はコロナ禍で多くの人材を失っており、以前よりも厳しい経営環境におかれています。

またコロナ以前から、インバウンド対応、ホスピタリティ向上、生産性向上といった課題を抱えており、これらへの対処も進め、より強靱な経営体制を構築することが重要なテーマとなっています。

「宿泊施設経営力向上推進事業補助金」は、宿泊施設の収益力向上と、従業員の待遇改善を図る取り組みを支援する補助金です。

とくに従業員の待遇改善は、人材不足にある宿泊業界において人材確保のために重要な取り組みであるため、こうした補助金を最大限に活用し、重点的に進めていくことが重要です。

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