NFTによる地方創生を推進し「ふるさと納税NFT」などを手がける「あるやうむ」が資金調達

2024年5月21日、株式会社あるやうむは、資金調達を実施したことを発表しました。

調達額は、2023年11月に発表した前回資金調達と合わせて1.17億円となりました。

あるやうむは、「ふるさと納税 × クリエイター」「地域おこし協力隊DAO」を軸に、公共領域全体でNFT・DAOソリューションを提供しています。

「ふるさと納税 × クリエイター」では、クリエイターと共に地域の名産・名所・景観やゆるキャラなどの魅力を発掘し世の中に届けることで、応援される地域作りを支援しています。

2024年4月には、北海道滝川市と協力し、「VTuber」と「NFT」を組み合わせたふるさと納税返礼品『Mirea Sheltzs～滝川市ふるさと納税限定イラストNFT～』をリリースしています。

「地域おこし協力隊DAO」では、デジタル人材の地方移住支援を行い、地域コミュニティ（DAO）を形成することで、DIGITALとフィジカルを融合させた新たな地方創生モデルの創出を目指しています。

NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、ブロックチェーン技術を活用して、改竄されていないことや個人の所有権を証明するデジタル証明書のようなデータが記録されたデジタル資産のことです。

一般的なデジタルデータは複製や改竄が容易であり、そのため現実世界における物理的な価値はありません。しかし、NFTはそれぞれのデジタルデータの取引履歴を追跡し、改竄されていないことや所有権を証明することで、デジタルデータにも唯一無二の価値を持たせることができます。

これにより、NFTを用いることでデジタルデータの流通数を制限し、プレミアム価値をつけることや、一点物のデジタルアートの取引が可能になります。

あるやうむは、茨城県守谷市、北海道滝川市、北海道湧別町などの自治体と連携し、ふるさと納税においてNFTを活用する取り組みなどを通じ、地方創生に貢献することを目指しています。

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