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不動産買取・査定の「すむたす買取」など展開の「すむたす」が12億円調達

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2022年5月16日、株式会社すむたすは、総額12億円の資金調達を実施したことを発表しました。

すむたすは、AI査定を活用したマンションの買取・査定サービス「すむたす買取」、リノベーションマンションが仲介手数料ゼロで買えるポータルサイト「すむたす直販」、法人向け査定サービス「すむたすBiz」を展開しています。

「すむたす買取」は、査定アルゴリズムによって最短1時間でマンションの買取価格を提示し、直接買い取りを行うことで、最短2日の売買契約と現金入金を実現した不動産直接買取サービスです。

今回の資金は、対象エリアのさらなる拡大、住宅ローンサポート・仲介サービスなど周辺領域の新規事業に充当する予定です。

新型コロナウイルス感染症は様々な業界に大きなマイナスの影響を与えましたが、首都圏のマンション市場は新築・中古ともに堅調に推移しています。

また、ここ数年のマンション市場を詳しくみてみると、首都圏では2019年時点で中古マンション市場のシェアが新築マンション市場を上回りました。

一方で、日本は欧米と比べて中古住宅の流通比率が低いといわれています。

国土交通省の「既存住宅流通シェアの推移」によると、2018年の既存住宅流通比率は14.5%となっています。アメリカの中古住宅の比率は約80%、イギリスでは85%という数字をみると、驚くほど低い流通比率であることがわかります。

日本で新築ばかりが流通するのは、中古住宅が適切に評価される基準が存在しないこと、売り手・買い手の間で情報の非対称性が生じていることなどから、買い手が中古住宅を買うことに大きな障壁があることが理由です。

一方で、中古マンションの評価は年々上昇傾向にあります。今では新築を建てることができない立地であったり、品質の良いマンションがいくつもあること、新築価格が大きく上昇していることなどが評価が上がっている理由です。

これまで、中古住宅取引は不動産仲介会社が一手に引き受けていました。自分で住宅の価値を調べる方法がないことなど、情報が不透明だったため、売り手・買い手双方とも不動産仲介会社から提示された金額が適切かどうかを判断することはできませんでした。

しかし、不動産仲介会社にとっても、売り手・買い手双方の利益を最大化するために交渉を行わなくてはならず大きな負担がかかっていました。中古住宅取引には売り手・買い手・不動産仲介会社の3者に大きな課題があるのです。

そこで近年はテクノロジーを活用することにより、中古住宅取引を透明化し、中古住宅の流通を活性化させるのと同時に、3者間の課題を解決する動きが広まってきているのです。

生活には住宅が必要となりますが、企業にはオフィスが必要となります。しかし初めての起業の場合、どのようなオフィスを選べばいいのかわからないこともあるでしょう。「冊子版創業手帳」では、創業期におすすめするオフィスの形態について詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
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