令和6年度「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」補助金

一般社団法人日本冷媒・環境保全機構は、令和6年度「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」の公募について発表しました。

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。

補助金上限額

1事業者あたり5億円（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあたっては2億5,000万円）

補助率

原則1/3以下

公募期間

2024年4月18日（木）～2024年5月24日（金）17:00

冷蔵庫や冷凍庫などの機器には、かつてはフロンという冷媒が用いられていましたが、その利用はオゾン層破壊と温室効果という環境上の問題から、先進国では20世紀に入ってから中止されました。

現在、フロンの代替として、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）やハイドロフルオロカーボン（HFC）などが採用されていますが、これらも同様に環境への悪影響が指摘されており、各国でその使用量の削減が進んでいます。

このような背景から、近年ではフロンを使用しないノンフロンの機器が開発され、市場に広く登場しています。これらの機器は、高い省エネ性能を持つものもあり、冷蔵庫などを取り扱う業者にとっては、コスト削減の手段としても有望です。

ただし、こうした機器の導入には相応のコストが伴うことが予想されるため、脱フロンや脱炭素化に取り組む企業は、「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」などの補助金を上手に活用することが重要です。

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