令和6年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」補助金

令和6年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」のご案内です。

高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としています。

この観点から、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。

「対象」
登録されたサービス付き高齢者向け住宅等

「補助率等」
住宅：
・新築1/10等（上限70・120・135万円/戸等）
・改修1/3（上限195万円/戸等）
・既設改修1/3（上限10・35・150万円/戸等）
高齢者生活支援施設：新築1/10、改修・既設改修1/3（上限1,000万円/施設）

公募期間

2024年4月3日（水）～2025年2月28日（金）

2007年に日本は世界に先駆けて超高齢社会（65歳以上の人口の割合が全人口の21%を占める社会）に突入し、それからも高齢者率が高まり続けています。

2025年にはもっとも人口の多い世代が75歳以上の後期高齢者になり、さらに65歳～74歳の前期高齢者を含めると、総人口の約30％が高齢者に達する見込みです。

高齢者人口の増加により、介護・高齢者福祉の領域でさまざまなサービスのニーズが高まっています。

このような状況下でニーズが高まっているのが、サービス付き高齢者向け住宅です。

サービス付き高齢者向け住宅は、2011年10月に創設された制度であり、自立可能な高齢者向けの賃貸住宅です。

「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」は、さらなるサービス付き高齢者向け住宅の普及のため、サービス付き高齢者向け住宅として登録される住宅の整備事業を公募し、その費用の一部を補助しています。

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