【東京都】第1回「設備投資緊急支援事業」　2024年問題対策に取り組む中小企業を支援（最大1億円）

第1回「設備投資緊急支援事業」のご案内です。

この事業は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成金事業です。

働き方改革関連法の時間外労働上限規制が2024年4月から運送・物流、建設業のにも適用されることに伴い、運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少など、いわるゆる「2024年問題」が懸念されています。

この事業は、「2024年問題」への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成するものです。

対象者

基準日（2024年4月1日）現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等。

対象事業

運送・物流、建設業、その他業種で、2024年4月から適用される働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる機械設備を新たに導入する事業。

助成率・助成限度額

助成率：4/5以内
助成限度額：1億円（下限額：100万円）

申請予約期間

2024年3月21日（木）～2024年5月21日（火）17:00
（申請には事前の予約が必須です）

申請受付期間

2024年5月8日（水）～2024年5月24日（金）17:00

働き方改革の一環として労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。この規制は、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から施行されています。

しかしこれは一律すべての業種に適用されたわけではなく、建設業・自動車運転業・医師などは長時間労働の背景・特性・商習慣などの課題から、上限規制について5年間の猶予が設けられました。

この5年間の猶予期間は2024年3月に終了します。つまり2024年4月から上限規制が適用されます。この上限規制によって生じることが懸念されている各種問題のことを「2024年問題」と呼びます。

たとえば、トラック輸送業では、ドライバー1人あたりの時間外労働が年960時間に制限されます。これにより従来1人のドライバーが担っていた長距離輸送の見直しが必要になります。

300km以上の輸送については、鉄道・航空・船などへの転換（いわゆるモーダルシフト）や、中継地点を活用した中距離輸送の導入といった大きな構造転換が求められます。

このような大きな転換には大規模な設備投資が必要です。

この「設備投資緊急支援事業」は、2024年問題対策に取り組む中小企業を支援する助成金制度です。

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