「小規模事業者持続化補助金（第14回締切分）」補助事業者が採択

中小企業庁は、「小規模事業者持続化補助金（第14回締切分）」の補助事業者の採択を発表しました。

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、経費の一部を補助するものです。

採択結果

令和5年9月12日から募集を開始しており、令和5年12月12日に第14回公募分を締め切りました。申請のあった13,597件について外部有識者による厳正な審査を行った結果8,497件の採択事業者を決定しました。

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が販路の拡大、業務の効率化、生産性の向上を図るための補助金制度です。

この補助金の対象経費には、機械装置や広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費（オンライン展示会や商談会を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費など、販路拡大や業務効率化を目指す様々な経費が含まれます。

そのため、この補助金は事業者にとって大変利便性の高い支援制度と言えます。

第15回締切からは、以下の変更点があります。

1. 独自の電子申請システムでの申請
通常の補助金・助成金申請に使われるjGrants（Jグランツ）ではなく、独自の電子申請システムを使用することとなりました。申請は原則として電子申請システムで行われ、郵送での申請は減点対象となります。

2. 賃金引き上げ要件の上昇
賃金引き上げの要件が厳しくなりました。以前は、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高ければよかったのですが、今回からは50円以上の引き上げが要求されます。

3. 災害支援枠の新設
令和6年に発生した能登半島地震で被災した事業者向けに、新たに「災害支援枠」が設けられました。この支援では、国が指定する支援機関（商工会等）の助言を受けながら、被災事業者自らが事業再建計画を策定し、その計画に基づいた経費の一部を補助します。

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