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2024年3月6日「雇用就農資金(次世代経営者育成タイプ)」

「雇用就農資金(次世代経営者育成タイプ)」のご案内です。
全国農業会議所は、農業法人等が職員等を、次世代の経営者として育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して行う現場実践研修(OJT)に対して助成を行う「雇用就農資金(次世代経営者育成タイプ)」の事業参加者を募集しています。
支援内容
農業法人等が職員等を次世代の経営者を育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して研修を行う際の代替職員人件費・派遣研修経費を助成します。
助成額
年間最大120万円
(内訳:代替職員人件費・派遣研修経費を合わせて月額最大10万円)
公募期間
2025年1月31日(金)まで随時募集。
農業では高齢化や人手不足が深刻な課題となっています。
農林水産省の発表によると、基幹的農業従事者は年々減少傾向にあります。2005年に約224万人いた基幹的農業従事者は、2020年には約136万人と100万人近く減少しています。
また、農業では、世界的な環境への意識の高まりにより、農業の環境負荷についても注目が集まっています。そのため農業では、環境負荷を低減する有機農業の推進など、これまでの農業経営からの転換なども必要となっています。
こうした中で、農業を再び成長させていくためには、農業を担う次世代の経営者を育成する必要があります。
「雇用就農資金(次世代経営者育成タイプ)」は、農業法人などにおける次世代の経営者育成の取り組みを支援するものです。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
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| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | OJT 人材 助成 助成金 実践 次世代 次世代経営者育成タイプ 法人 派遣 現場 研修 経営者 育成 補助金 農業 農業法人 雇用就農資金 |
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