創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年3月6日「雇用就農資金(次世代経営者育成タイプ)」

「雇用就農資金(次世代経営者育成タイプ)」のご案内です。
全国農業会議所は、農業法人等が職員等を、次世代の経営者として育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して行う現場実践研修(OJT)に対して助成を行う「雇用就農資金(次世代経営者育成タイプ)」の事業参加者を募集しています。
支援内容
農業法人等が職員等を次世代の経営者を育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して研修を行う際の代替職員人件費・派遣研修経費を助成します。
助成額
年間最大120万円
(内訳:代替職員人件費・派遣研修経費を合わせて月額最大10万円)
公募期間
2025年1月31日(金)まで随時募集。
農業では高齢化や人手不足が深刻な課題となっています。
農林水産省の発表によると、基幹的農業従事者は年々減少傾向にあります。2005年に約224万人いた基幹的農業従事者は、2020年には約136万人と100万人近く減少しています。
また、農業では、世界的な環境への意識の高まりにより、農業の環境負荷についても注目が集まっています。そのため農業では、環境負荷を低減する有機農業の推進など、これまでの農業経営からの転換なども必要となっています。
こうした中で、農業を再び成長させていくためには、農業を担う次世代の経営者を育成する必要があります。
「雇用就農資金(次世代経営者育成タイプ)」は、農業法人などにおける次世代の経営者育成の取り組みを支援するものです。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
さらに、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 人材 助成 助成金 次世代 法人 派遣 現場 研修 経営者 育成 補助金 農業 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
東京都は「商店街デジタル化推進事業費補助金」の募集開始を発表しました。 デジタル技術の活用に取り組む都内商店街に対し、必要な機器の購入やアプリ・各種システムの開発・構築などデジタル導入に要する経費のほ…
中小企業庁は、インボイス制度に対応する企業に向け各種支援策を紹介しています。 インボイス制度に関する相談窓口 ・税理士へのオンラインでの相談体制を構築しています。インボイス制度対応に伴う納税負担等を相…
観光庁は「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」の公募について発表しました。 全国の「観光地域づくり法人(DMO)」のさらなるなる体制整備に関する経費の一部を国が補助することにより、イン…
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「事業承継・M&A補助金」の活用事例として、複数事業者の事例を紹介しています。 販路縮小・資源減少に挑む水産業者が、補助金と支援で地域ブランド再構築 支援機関ととも…
中小企業庁「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」のご案内です。 日々の経営課題の背景に、中核人材の採用、中核人材の育成、業務人材の採用・育成の3つの人材課題(3つの窓)が潜んでいないか経営者に…

