「中小企業組合等課題対応支援事業」補助金　活路開拓・問題解決などを支援

「中小企業組合等課題対応支援事業」のご案内です。

全国中小企業団体中央会が実施する補助事業です。事業協同組合や商工組合など連携組織が行う、新たな活路の開拓、単独では解決困難な問題の解決、中小企業の発展に寄与する取組みを支援します。

対象事業

（1）中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を含む）

中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓等、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループ等がこれを改善するための事業。

（2）組合等情報ネットワークシステム等開発事業

中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループ等が実施する組合等情報ネットワークシステム等開発事業。

（3）連合会（全国組合）等研修事業

中小企業組合等課題対応支援事業（連合会（全国組合）等研修事業）は、中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループなどが、傘下組合等の専従役職員、または構成員等を対象として、組合等の活路開拓に資するために、当該組合等の課題解決等を受講者自身が検討する研修、必要な知識及び業種別専門知識等を付与する研修。

補助金額

（1）中小企業組合等活路開拓事業

大規模・高度型：上限2,000万円
通常型：上限1,200万円
展示会等出展・開催）上限1,200万円

（2）組合等情報ネットワークシステム等開発事業

大規模・高度型：上限2,000万円
通常型：上限1,200万円

（3）連合会（全国組合）等研修事業

上限300万円

補助率

補助対象経費の10分の6の範囲内（全事業共通）

募集期間

第1次募集：2024年3月1日（金）～2024年3月29日（金）
第2次募集：2024年4月1日（月）～2024年5月24日（金）
第3次募集：2024年7月8日（月）～2024年8月9日（金）

日本において中小企業は、全企業数の内99.7％を占めており、従業員数では68.8％を占めています。

つまり中小企業は日本経済においてもっとも重要な位置を占めているといっても過言ではありません。

しかし中小企業庁の「中小企業白書」によると、国内の企業数は1999年以降減少傾向にあり、とくに小規模事業者の減少数が大きいことが示されています。

中小企業・小規模事業者は、経営者の高齢化、人手不足、物価高騰、賃上げ、環境対応などさまざまな課題に直面しています。

こうした課題に対処し、そして企業の成長につなげていくには、野心的な取り組みが必要となります。

一方で、新たな取り組みはリスクがあり、リソースが限られている中小企業にとっては一歩足を踏み出しにくいものでもあります。したがって、補助金・助成金などの支援制度を最大限に活用することが重要です。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。