CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォームを手がける「e-dash」が「三井物産」「みずほ銀行」「みずほイノベーション・フロンティ」と資本業務提携

2024年2月20日、e-dash株式会社は、三井物産株式会社、株式会社みずほ銀行、みずほイノベーション・フロンティア株式会社と資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

e-dashは、企業や自治体のCO2排出量の可視化から具体的な削減方法までの取り組みを総合的に支援するため、2022年2月に三井物産によって設立された企業です。

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を開発・運営しています。

2022年7月にみずほ銀行と業務提携し、e-dashのサービスをみずほ銀行の取引先企業に紹介することを通じ、中堅中小企業を中心とした顧客の脱炭素化に貢献してきました。

今回の提携により、こうした連携をさらに強化させます。さらに、4社の連携によりサプライチェーン全体の脱炭素化と産業の構造転換を支える仕組みの構築を目指します。

世界の平均気温は持続的に上昇しており、このまま地球温暖化が進行すれば、今世紀末までに地球の平均気温が最大で約4.8℃上昇するとの予測がなされています。

この地球温暖化を抑制するためには、企業や個人が環境に対する配慮を怠ることなく行動することが必要です。

とくに企業は、その事業活動において温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）を大量に排出しているため、これを削減することが要求されています。

CO2排出の削減に向けて、日本は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を目指しています。

排出をゼロにするというのは、実際にはCO2を一切排出しないことは不可能であるため、排出量を減らせない分は同等の量を吸収または除去することで、合計をゼロにすることを指します。

この吸収や除去には、たとえば森林保全活動への支援などが考えられます。これらの削減量や吸収量をクレジットとして発行し、他の企業と取引可能にする仕組みをカーボンクレジットと呼びます。

自社が必要とする適切な量のカーボンクレジットを取得するには、まず自社が排出するCO2の量を正確に把握することが必要です。

CO2排出量を可視化するには、エネルギーの使用量から計算する必要がありますが、企業のエネルギー使用はガス、軽油、ガソリン、電気など多岐にわたります。さらに、製品のサプライチェーン（原料の調達、物流、販売など）におけるCO2排出量も考慮する必要があります。

したがって、CO2排出量を可視化する仕組みのニーズが高まっているのです。

環境、社会、ガバナンスに配慮する企業に積極的に投資するESG投資が世界的に盛んとなってきています。サプライチェーン排出量を把握・管理することは投資家に対するアピールにもなります。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受ける方法など、資金調達のノウハウについて詳しく解説しています。