注目のスタートアップ

家庭のエネルギー利用を最適化するIoT製品などを手がける「Nature」が10.2億円調達

company

2024年2月7日、Nature株式会社は、総額約10億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Natureは、スマートリモコン「Nature Remo」や、スマホHEMS「Nature Remo E」の開発・販売、電力小売事業者向け「デマンドレスポンス支援サービス」を手がけています。

「Nature Remo」は、赤外線リモコンを備えた家電であれば利用可能なスマートリモコンです。スマートフォンやスマートスピーカーによる家電操作や、タイマー機能・GPS・センサーなどによる自動操作を可能とします。

「Nature Remo E」は、コンセントに挿すことで利用できるHEMS製品です。電力の消費状況、電力料金の目安、太陽光発電設備の発電・売電状況、蓄電池の充電量・放電量をリアルタイムにスマートフォンアプリから確認することができます。また、蓄電池やV2Hの遠隔コントロールも可能です。「Nature Remo」と組み合わせて使用することで、使用量に応じた家電の自動制御を実現します。

「デマンドレスポンス支援サービス」は、運営実績をもとにデマンドレスポンスの導入・運用をサポートする電力小売り事業者向けサービスです。

今回の資金調達により、独自のエネルギーマネジメントプラットフォームの構築、パートナー戦略による成長加速、採用強化を進めていきます。


現代の暮らし・社会は、莫大なエネルギーの消費によって成り立っています。

しかし近年、世界では経済成長に伴ってエネルギー需要が急増しているほか、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出削減が喫緊の課題となっています。

現在世界で利用されているエネルギーの6割は、石炭・ガスなど化石燃料由来のものとなっています。

化石燃料は燃焼の際に二酸化炭素を排出してしまうほか、その資源の枯渇も避けられない未来であるため、太陽光・風力などの再生可能エネルギーへの転換が求められています。

こうした中で、省エネルギーの取り組みは、そもそものエネルギー使用量を減らすという考えであり、脱炭素化や需要が拡大するエネルギー状況への対応として重要な要素となっています。

日本のエネルギー消費は、工場などの産業部門では減少しているものの、事務所・商店・家庭などの民生部門と、自動車などの運輸部門での増加が大きく、全体として増加傾向にあります。

たとえば、家庭部門は第1次オイルショックのあった1973年度から2018年度の間に約2倍の消費量となっています。

したがって家庭部門での省エネルギー化は重要な課題として認識されており、現在省エネ化に向けた多様な取り組みが進められています。

とくに、家庭の電気やガスなどの使用量を可視化したり家電の自動制御などを実現するシステムであるHEMS(Home Energy Management System)は、家庭の省エネ化の中心を担うシステムであり、政府は全国の住宅への普及を目指しています。

Natureは手軽に導入できるHEMS製品「Nature Remo E」やスマートリモコンなどにより、家庭のエネルギーマネジメント、ひいては省エネルギー化をサポートしています。

Nature株式会社のコメント

このニュースを受けまして、Nature株式会社よりコメントが届きました。

塩出晴海(しおで・はるうみ)
Nature株式会社 代表取締役
13才の頃にインベーダーゲームを自作。2008年にスウェーデン王立工科大学でComputer Scienceの修士課程を修了、その後3ヶ月間洋上で生活。三井物産に入社し、途上国での電力事業投資・開発等を経験。2016年ハーバード・ビジネス・スクールでMBA課程を修了。ハーバード大在学中にNatureを創業。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

資金調達の目的は以下3点になります。

1. Nature独自のエネルギーマネジメントプラットフォームを構築
「快適性」「経済性」「環境性」を実現するNature独自のコアテクノロジーによる「Nature DER Platform」の構築を目指します。

2. パートナー戦略で成長を加速
今回の出資社を含む、パートナー企業との協業による普及拡大や連携できる家電・機器の拡張、新プロダクトの開発を行い、Natureプロダクトの普及拡大を目指します。

3. 採用の強化
Natureのミッションに共感し、自律性を持って事業・組織の成長に貢献できるメンバーを幅広く募集してまいります。

・今後の展望を教えてください。

今、東日本では未曾有の電力危機に直面しています。東日本大震災後に福島原発は全て廃炉が決定し、カーボンニュートラルへの取り組みが加速する中で電源を火力に依存し続けることも難しいのが実態です。つまり、太陽光や風力のようなVREを劇的に増やすこと、DERを調整力として活用することが安定的な未来の電力供給にとっては不可欠です。今回ご参画いただいたパートナー企業の皆様とも協調して、「Nature DER Platform」を発展させ、日本の電力供給の未来を創って参ります!

・読者へのメッセージをお願いします。

Natureでは、一緒に「Nature DER Platform」を発展させ、日本の新しい電力供給の形を創っていく仲間を探してます!ご興味のある方はぜひお気軽にDMください!

ビジネスのさらなる成長には戦略的な資金調達やシナジーが見込める企業との提携が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を掲載しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ BtoB EMS HEMS IoT Nature Nature Remo Nature Remo E エネルギー エネルギーマネジメント スマートホーム スマートリモコン デマンドレスポンス支援サービス 可視化 家庭 操作 株式会社 管理 資金調達 遠隔 電力
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

トレーニングプログラムを楽しむことができるスマートミラー「MIRROR FIT.」を手がける「ミラーフィット」が資金調達
2024年2月13日、ミラーフィット株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。創業から累計調達額は9.25億円です。 ミラーフィットは、次世代型スマートミラー「MIRROR FIT.」や、必要…
化学薬品不使用・短時間の醸造物・発酵物製造技術を保有する「日本ハイドロパウテック」と「ロッテ」が資本業務提携
2023年1月6日、日本ハイドロパウテック株式会社は、株式会社ロッテと、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。 日本ハイドロパウテックは、化学薬品を一切用いず短時間で加水分解を行う独自技術を保…
産業向けドローンサービスを提供する「テラドローン」が80億円調達
2022年3月23日、テラドローン株式会社は、総額80億円の資金調達を実施したことを発表しました。 テラドローンは、土木測量・森林測量・インフラ点検・プラント施設点検など産業別のドローン点検作業サービ…
ケニアでB2Bローン事業を展開する「Crediation」が資金調達
2020年6月25日、株式会社ケップルは、株式会社ケップルアフリカベンチャーズの関係会社である株式会社Crediationが資金調達を実施したことを発表しました。 Crediationは、ケニアでB2…
ドライバー専門求人サイト「ドラEVER」が約3.5億円調達
2023年1月25日、株式会社ドラEVERは、総額3億4,992万円の資金調達を実施したことを発表しました。 ドラEVERは、運送事業社・ドライバー向けのドライバー専門求人サイト「ドラEVER」、荷主…

大久保の視点

世界最大級のビジネスコンテスト・スタートアップワールドカップ東京大会優勝はDigital Entertainment Asset山田耕三さん
世界最大級のビジネスコンテスト「スタートアップワールドカップ」の東京予選である「TOKYO REGIONAL 2024」が、2024年7月19日(金)に開催…
(2024/7/19)
IVSの進化・IVS京都2024現地レポート&島川敏明代表インタビュー
今年のIVSは何が違うのか スタートアップの代表的なイベントである「IVS(アイブイエス)」が、7月4日から6日まで京都市で開催されました。IVSの中で実施…
(2024/7/6)
「IVS2024 LAUNCHPAD KYOTO」優勝は物流自動化のRENATUS ROBOTICS安藤 奨馬さん:賞金1000万円獲得!
日本最大級のピッチコンテスト「IVS2024 LAUNCHPAD KYOTO」が2024年7月5日(金)に開催されました。 優勝(スタートアップ京都国際賞)…
(2024/7/5)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
今すぐ
申し込む
【無料】