電子契約サービス「Great Sign」やオンライン本人確認サービス「Great eKYC」を提供する「TREASURY」が5億円調達

2024年2月5日、株式会社TREASURYは、総額5億円の資金調達を実施したことを発表しました。

TREASURYは、クラウド型電子契約サービス「Great Sign」やオンライン本人確認サービス「Great eKYC」の提供、不動産事業（オンラインでの不動産売買、賃貸ビジネス）、人材事業（有料職業紹介、人材派遣、スポーツ選手のセカンドキャリア等）、古物商（古物商取引におけるオンライン、オフラインでのeKYC活用）、保険事業（生命保険、損害保険）などを展開しています。

また、2023年12月5日には、システム開発事業を展開することを目的に、ベトナム・ホーチミンに完全子会社を設立しています。

今回の資金は、体制構築、事業加速などに充当します。

契約は企業経営において重要な業務のひとつです。

一方、従来の紙の契約書を中心とした契約業務は、契約書ごとの押印、保管、印刷、郵送など非効率的なプロセスを多数抱えています。

契約業務のデジタル化・電子化はこういった従来の契約業務が抱えていた非効率を解消すると同時に、より高いセキュリティを確保するために実施されます。

電子契約サービスは、印紙費の削減や契約締結時間の短縮、保管費の削減、改竄防止、業務効率化など、多岐にわたる利点があります。

電子契約サービスや契約書管理サービスは多様なものが提供されており、組織の規模や、UI／UXの使いやすさ、紙文書のデジタル化、外部ツールとの統合など、自社のニーズに最適な機能を選択することが肝要です。

創業期はなにも導入されていないまっさらな状態なため、最新のシステムを導入するのにうってつけです。「冊子版創業手帳」では、社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらもご参考ください。

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