令和6年能登半島地震に伴う「雇用調整助成金」の特例措置

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厚生労働省は、令和6年能登半島地震に伴う「雇用調整助成金」の特例措置を講じています。

令和6年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対し、「雇用調整助成金」の特例措置を講じています。

要件緩和

(1)生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮します。
通常、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期と比べ10%以上減少している事業所であることを必要としていますが、この比較期間を最近1か月とします。

(2)最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。
通常、雇用保険被保険者および受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で5%を超えかつ6名以上(中小企業事業主の場合は10%を超えかつ4名以上)増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

(3)地震発生時に事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
通常、生産指標等を前年同期と比較するため、雇用保険適用事業所設置後1年未満の事業主は対象となりませんが、本特例においては、2024年1月1日時点において事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。その場合、(1)の生産指標は地震発生前の指標と比較します。

計画届の事後提出を可能とします。

通常、助成対象となる休業、教育訓練(休業等)または出向を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、計画届の提出日が2024年3月31日までの間である場合は、計画届を事前に提出したものとみなします。これにより、2024年1月1日以降に開始された休業等や出向についても遡及して助成対象となります。

特例対象期間

2024年1月1日から2024年6月30日の間に開始した休業等または出向が対象となります。


「雇用調整助成金」は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業・教育訓練・出向に要した費用を助成する制度です。

コロナ禍においては多様な業界において雇用を維持するための助成金として活用され、認知度の高い助成金となっています。

要件としては、「売上高・生産量などの指標が最近3か月の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること」「雇用保険被保険者数・受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標が一定以上増加していないこと」などがありますが、被災事業者はまだ被災して間もなく、前述の直近3か月の月平均値の要件から漏れる可能性が高いことや、被災からの復旧のために労働者を増加させているケースもあることから後者の要件があると申請できないという可能性があります。

今回の特例措置は、こうした要件が緩和されており、令和6年能登半島地震による被災事業者が活用しやすくなっています。

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カテゴリ 制度改正
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令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します

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