令和6年度「アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金」補助事業者公募

2024年1月18日、経済産業省は、令和6年度「アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金」に係る補助事業者の公募について発表しました。

この事業は令和6年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。

事業目的

アジア新興国等の外国人材を対象に、日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて本事業対象国の産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2 排出削減を進めるとともに、カーボンニュートラル実現に必要な先進的技術の普及のためのイベント等を通じて社会実装に向けた現地人材育成・二国間協力強化などの環境整備に取り組むことにより、アジア新興国等と共にカーボンニュートラルを実現していくことを目的とします。

事業の全体構成

Ⅰ. 低炭素技術輸出分野に係る人材育成事業
　A. 生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業
　　1. 国内人材育成事業（受入研修）
　　2. 海外人材育成事業（現場指導型、集合研修型）
　B. 省エネ機器等の導入・メンテナンスに係る人材育成事業
　　1. 国内人材育成事業（受入研修）
　　2. 海外人材育成事業（集合研修型）
Ⅱ. 先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業
　A. セミナー（現地）
　B. 産業人材招へい（キーパーソン、産業技術者）

公募期間

2024年1月18日（木）～2024年2月19日（月）12時必着

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、さまざまな領域で環境負荷の低い取り組みへの転換が求められています。

産業革命以後、産業は化石燃料などの資源を最大限に活用しながら、急速に発展を遂げてきました。

しかし、近年になって気候変動に伴う大規模災害が頻発するなど、人類の生活に深刻な影響が生じる事態となっています。この気候変動の原因のひとつとして、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出が挙げられています。

産業活動は、豊かな地球環境が土台となって成長してきたものです。したがって、今後は資源を食い潰すことなく、地球に負担をかけることなく、持続的な発展を目指すための体制を構築することが求められています。

こうした中、効率的なエネルギーの利用や二酸化炭素などの温室効果ガスの削減は重要な取り組みとして世界的に進められています。また、ビジネスの世界では、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発やその社会実装はビジネスチャンスとして捉えられています。

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