【1/24開催】企業版ふるさと納税「企業と地方公共団体とのマッチング会」参加企業募集

「企業と地方公共団体とのマッチング会」のご案内です。

企業版ふるさと納税を活用した、官民連携による地方創生の取組を推進することを目的に、「企業と地方公共団体とのマッチング会」がオンラインで開催されます。

メインテーマは「企業誘致・起業支援」と「人材育成」です。

地方公共団体の担当者が企業版ふるさと納税を活用して進めたい取り組みを企業に対して発表し、企業がその発表を聞いた上で、希望に応じて企業と地方公共団体のコミュニケーションの場を事務局でセッティングします。

概要

日時：2024年1月24日（水）13:30～17:00
場所：ZOOMによるオンライン開催
参加者:地方公共団体30団体

プログラム（予定）

13:30：事務局による説明
13:35：内閣府による制度説明
13:50：株式会社ソフィアコミュニケーションズの講演
14:10：地方公共団体によるプレゼンテーション（30団体×各4分/2ルームで実施）
15:40：コミュニケーション・タイム（各団体20分×3コマ程度）
17:00：閉会

申込締切

2024年1月19日（金）15:00

企業版ふるさと納税とは、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。正式名称を地方創生応援税制といいます。

この優遇措置では、「損金算入による軽減効果（寄附金額の約3割）」のほか、寄附金額の6割がさらに法人関係税から税額控除されます。これにより企業は最大で寄附額の約9割の控除を受けられます。

税制適用以外の企業のメリットとしては、以下が挙げられます。
・寄附による社会貢献を通じた法人のイメージアップや認知度の向上
・地域社会の活力向上などへの貢献
・創業地など縁のある地域への恩返し
・事業分野以外の分野を含む地方公共団体の地方創生プロジェクトへの支援による、SDGs達成に向けた取組みの推進、ESGに配慮した経営の遂行
・地方公共団体をはじめ、当該地方公共団体による地方創生プロジェクトに関わる多様な主体との新たな関係の構築

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