大学・教育機関の潜在支援者管理SaaSを提供する「Alumnote」が4.2億円調達

2023年12月18日、株式会社Alumnoteは、総額4億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Alumnoteは、大学・教育機関の潜在支援者管理SaaS「Alumnote」の開発・提供、全国の大学・大学生を支援するオンラインチャリティーイベント「Giving Campaign」の運営を手がけています。

名簿管理を効率化し、在校生・卒業生などの大学関係者への継続的なベネフィットの提供と、寄付金募集を円滑にするSaaSです。

寄付金収入拡大のためのノウハウ・リソースの提供と、名簿管理システムの提供といった包括的なサポートにより、大学の自主財源確立を実現します。

今回の資金は、「Alumnote」の開発、「Giving Campaign」のプロモーション、人材採用に充当します。

国内の大学の研究力は全体的に低下が続いています。また、博士課程に在籍する学生の減少、若手研究者のポストの不安定化などにより、大学の競争力の低下も指摘されています。

大学弱体化の大きな要因としては資金力がないことが取り沙汰されます。

世界の有力大学は、卒業生などから寄付を募り、集めた資金を運用しています。これをエンダウメントと呼びます。

たとえば、米国の主要大学が運用するファンドは、ハーバード大（約4.5兆円）、イェール大（約3.3兆円）、スタンフォード大（約3.1兆円）などであり、米国の大学全体では合計約65兆円規模のファンドを運営しています。

また世界の大学ランキングで1位である英国のオックスフォード大学も約8,200億円規模のファンドを運営しています。

日本においても、これら海外の有力大学の資産運用から学び、その運用益で研究力を強化する必要があります。

こうした背景から、日本においても大学基金の運用が注目されています。また、政府は2022年度から10兆円規模の大学ファンドを創設し、2024年度から対象大学への支援を開始するとしています。

また、政府は将来的には大学それぞれがエンダウメントを運用することを望んでおり、政府の立ち上げた10兆円規模の大学ファンドはそれの手本となるような運用モデルを示すことを目的としています。

こうした背景から、寄付金獲得やその管理のためのシステムのニーズが高まっており、Alumnoteは、大学・教育機関の潜在支援者管理SaaS「Alumnote」の提供によって、次世代の大学経営をサポートしています。

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