公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」

公正取引委員会は、内閣官房および公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定し、公表したことを発表しました。

2023年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの、2022年4月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていません。この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。

その取引環境の整備の一環として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定し、公表しました。

指針の性格

・労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針。
・発注者および受注者が採るべき行動／求められる行動を12の行動指針として取りまとめ、それぞれに「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」、「留意すべき点」などを記載。
・本指針に記載の12の行動指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法および下請代金法に基づき厳正に対処することを明記。
・他方で、発注者としての行動を全て適切に行っている場合、取引当事者間で十分に協議が行われたものと考えられ、通常は独占禁止法および下請代金法上の問題が生じない旨を明記。

先日発表された中小企業庁の「中小企業の価格転嫁に関する調査結果」（2023年9月）では、価格交渉がしやすい土壌が醸成されてきていることが指摘されています。

他方で、3月調査（前回調査）と9月調査を比較すると、前回の方が価格交渉を行った企業が多く、今回交渉を行わなかった理由として、コスト上昇が落ち着いた、あるいはすでに価格転嫁しているため価格転嫁が不要であると回答している企業が見受けられます。

しかし、今般の物価高騰に対し、賃金の上昇はまったく追いついていない、つまり十分な賃上げがなされていないという現状があります。

こうした状況を踏まえ、公正取引委員会は内閣官房との連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」」を公表しました。これにより中小企業が賃上げの原資を確保するのが狙いです。

違反行為は独占禁止法に抵触する恐れがあることを示し、それを全国的に周知徹底を図ることで、中小企業・小規模企業の賃上げを支援するとしています。

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