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電気自動車充電サービス「WeCharge」を展開する「ユビ電」が資金調達

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2023年11月27日、ユビ電株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。

シリーズBラウンド合計で約10億円を調達しています。

ユビ電は、EV充電サービス「WeCharge」を展開しています。

充電ごとの電気量・料金を計測できるEV充電設備と管理アプリにより、電気を使いたい人と、電気を使わせてあげる人をつなぐIoT充電サービスです。

既設のコンセントにも設置できるため、マンション・月極駐車場・商業施設・大学・オフィス・ホテルなど、さまざまな駐車場・土地へのEV充電設備導入が可能です。

「WeCharge」のユーザー向け(充電したい人)のアプリでは、全国にある「WeCharge」対応の充電スポットを検索でき、充電設備のQRコードを読み込むことで定額/都度課金で充電が可能です。

シリーズBの資金調達により、「WeCharge」の製品ラインの拡充、新技術の開発、事業領域の拡大に向けたアライアンス強化に取り組んでいきます。


日本では、環境対策、カーボンニュートラルの実現、エネルギー安全保障の向上、国際的な規制への対応などのため、電気自動車(EV)の普及が推進されています。

2022年の国内EV販売台数は、前年比2.7倍の約5.9万台となり、増加傾向にあります。一方で、EVが乗用車全体に占める割合は1.71%(前年0.59%)にとどまり、EVはまだまだ普及していると言いがたい状況にあります。

国内のEV普及の遅れの要因として、充電インフラの整備が追いついていないことや、急速充電において15分から60分の充電時間がかかることから、長距離利用が制約されることなどが挙げられます。

とくにマンションなどの集合住宅に住むEVユーザーは、自宅に充電設備を設置できないというケースがあります。駐車場に充電設備を導入するには管理組合などの承認が必要なのですが、費用負担や利用金額の可視化などが難しいことが理由で、承認が得られないことがあり、都市部での充電インフラ整備の課題のひとつとなっています。

このような課題に対応するため、アプリを通じて充電を管理・監視できる充電設備や、集合住宅での導入に関する交渉をサポートする充電インフラサービスが登場しています。これらのサービスは、EVユーザーの利便性向上や充電インフラの普及に貢献することが期待されています。

さらに、こうした充電インフラサービスは商業施設の駐車場などへの充電設備導入にも寄与しています。EVユーザーの増加に伴い、充電設備は重要な付加価値となるため、商業施設などでの充電設備の需要は今後さらに高まると予測されます。

企業の成長には戦略的な資金調達や、シナジーの見込める企業との連携・提携が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど詳しく解説しています。

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