「事業再構築補助金」認定支援機関について

「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）」の認定支援機関についてのご案内です。

事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

認定経営革新等支援機関（認定経営革新等支援機関）は、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、税務、金融、企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上と認定した個人、法人、中小企業支援機関等のことです。

この制度は中小企業庁が策定した中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備することを目的としています。

事業再構築補助金の申請において、認定経営革新等支援機関から事業計画書の確認を受けることが必須要件のひとつです。

事業再構築補助金のHPから、認定支援機関の具体的な支援事例を確認できます。

また、2023年10月31日に、事業再構築補助金のHPがより使いやすいよう、デザイン・構成が一新されています。

中小企業は国内企業の99.7％を占める、経済上重要な存在です。

近年の国内経済はコロナ禍や世界的なエネルギー価格の高騰とそれに伴う物価上昇の影響を受け、大きな困難に直面しています。

とくに多くの中小企業は経営体力に課題を抱えており、コロナ禍で疲弊していたところに物価高騰が追い打ちをかけ、以前の業績まで回復できない状況が続いています。

また、近年はSDGsの推進などにより市場が大きく変化しており、中小企業もこれに適応する必要があります。

したがって、中小企業は新市場への進出（新分野開拓、業態変革）、事業・業種の変革、事業再編、国内回帰など、経済社会の変化に対応する新たな取り組みが求められています。

そのため、「事業再構築補助金」は、これらの取り組みを力強く支援する補助金制度です。急速に変化する市場で成長を目指す中小企業は、ぜひこの補助金の活用を検討してみてください。

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