【東京都】「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和5年度「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」について発表しました。
東京都が設定した高齢者向けビジネスにおける支援テーマに沿い、都内の中小企業者等が開発・改良する製品・サービスを対象に、新しい事業展開に要する経費の一部を助成することにより、都内の中小企業者等が高齢者市場でビジネスチャンスを獲得できるよう支援することを目的としています。
高齢者向けの製品・サービスの開発・改良、及び開発・改良した製品・サービスを検証・モニタリングする「開発・改良フェーズ」と、開発・改良した製品を量産するための設備投資、及び製品の販売またはサービスを提供するための事業環境整備を行う「設備投資・事業環境整備フェーズ」から構成されています。
| 助成対象者 | 東京都内にある本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（法人及び個人事業者）、中小企業団体等、複数の企業等で構成される中小企業グループ。および東京都内での創業を具体的に計画している個人等 | |
|---|---|---|
| 助成内容 | 開発・改良フェーズ【必須】 | 設備投資・事業環境整備フェーズ【任意】 |
| 製品・サービスの開発・改良、及び開発・改良した製品・サービスを検証・モニタリングするために要する経費の一部を助成 | 開発・改良した製品を量産するための設備投資、および製品の販売またはサービスを提供するための事業環境整備に要する経費の一部を助成 | |
| 助成対象期間 | 2024年3月1日から2025年11月30日まで（1年9か月以内） | 開発・改良フェーズの完了から2025年11月30日まで |
| 助成限度額 | 「開発・改良フェーズ」と「設備投資・事業環境整備フェーズ」を合わせて750万円 | |
| 助成率 | 2/3以内 | |
| 助成対象経費 | ①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具備品費 ③委託・外注費 ④産業財産権出願・導入費 ⑤専門家指導費 ⑥直接人件費 ⑦規格認証・登録費 ⑧展示会等参加費 ⑨広告・宣伝費 |
⑩機械装置・工具器具備品等 ⑪店舗新装・改装工事費 ⑫店舗賃借料 ⑬委託・外注費 |
申請前エントリー期間
2023年10月10日（火）～2023年11月9日（木）
2007年に日本は超高齢社会に突入しました。超高齢社会とは、65歳以上の高齢者の割合が全人口の21％以上を占めている社会のことです。
内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、2022年10月1日時点で、65歳以上人口は3,624万人となり、高齢化率も29％となりました。
高齢者は市場においてもかなりのボリュームを占めるゾーンであり、今後の高齢者のさらなる増加を考えると、高齢者向けのビジネスは今後もさらなる成長のポテンシャルがあると考えられています。
さらに、高齢者だけでなく、親などを介護するケアラーも増加することが考えられるため、ケアラー向けのビジネスの市場も開拓されていくでしょう。
「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」は、こうした高齢者向けの新たなプロダクトやサービスを開発する取り組みを支援するものです。
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