【東京都】「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和5年度「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」について発表しました。

東京都が設定した高齢者向けビジネスにおける支援テーマに沿い、都内の中小企業者等が開発・改良する製品・サービスを対象に、新しい事業展開に要する経費の一部を助成することにより、都内の中小企業者等が高齢者市場でビジネスチャンスを獲得できるよう支援することを目的としています。

高齢者向けの製品・サービスの開発・改良、及び開発・改良した製品・サービスを検証・モニタリングする「開発・改良フェーズ」と、開発・改良した製品を量産するための設備投資、及び製品の販売またはサービスを提供するための事業環境整備を行う「設備投資・事業環境整備フェーズ」から構成されています。

申請前エントリー期間

2023年10月10日（火）～2023年11月9日（木）

2007年に日本は超高齢社会に突入しました。超高齢社会とは、65歳以上の高齢者の割合が全人口の21％以上を占めている社会のことです。

内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、2022年10月1日時点で、65歳以上人口は3,624万人となり、高齢化率も29％となりました。

高齢者は市場においてもかなりのボリュームを占めるゾーンであり、今後の高齢者のさらなる増加を考えると、高齢者向けのビジネスは今後もさらなる成長のポテンシャルがあると考えられています。

さらに、高齢者だけでなく、親などを介護するケアラーも増加することが考えられるため、ケアラー向けのビジネスの市場も開拓されていくでしょう。

「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」は、こうした高齢者向けの新たなプロダクトやサービスを開発する取り組みを支援するものです。

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