循環型社会に向けたインフラ・システム開発やリユース・リサイクル事業を展開する「ECOMMIT」が9.4億円調達

2023年10月20日、株式会社ECOMMITは、総額約9億4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

ECOMMITは、循環型社会に向けたインフラ・システム開発や、リユース・リサイクル事業を展開しています。

全国7か所に自社の循環センターを持ち、不要になったものを回収・選別・再流通させています。

回収・選別・再流通を一気通貫で行うオリジナルブランド「PASSTO（パスト）」や、伊藤忠商事と協働による繊維製品の回収サービス「Wear to Fashion」などを手がけ、資源循環のインフラづくりを行っています。

今回の資金調達により、設備やシステム開発、人材やブランディングへの投資を行います。

資源に関する社会課題を解決するため、循環型社会の実現が求められています。

循環型社会とは、資源の効率的な活用と環境への負担軽減を図る社会形態であり、少ない資源を持続的に再利用する考え方を基本としています。

現代社会は、産業の発展において石油由来の製品、とくにプラスチック製品の使用が欠かせません。しかし、プラスチック製品は燃やされる際に温室効果ガスを排出してしまうこと、石油資源は枯渇のリスクがあること、大量のプラスチックが海洋を汚染していること（海洋プラスチック問題）といった複数の問題を抱えています。

したがって、こうしたプラスチックの問題を解決するためにも、限りある資源を再利用する3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進することが重要です。

日本では高度経済成長期に埋立地の容量問題が浮き彫りとなり、2000年代以降はリサイクルに関する法律が施行され、積極的なリサイクルが奨励されてきました。

しかし、現在の日本においては、廃棄物の適切な分別や選別がまだ進んでおらず、リサイクルを実現するための組織や体制が不足しているという課題が存在しています。

ECOMMITはこの問題に対処するため、回収、選別、再流通のプロセスを統合し、データ化し、トレーサビリティを提供するワンストップソリューションを提供しています。

事業の拡大には戦略的な資金調達や、シナジーの見込める企業との提携が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を掲載しています。