【東京都】令和5年度「BCP策定コンサルティングD」
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公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和5年度「BCP策定コンサルティングD」を実施しています。
都内中小企業を対象にコンサルタントが企業に訪問し、オールハザード型BCPの策定を支援する制度です。
| 対象 | 東京都内に事業所を有する（本社もしくは支店登記がされている）中小企業者 ・社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等は対象となりません。 ・大企業の方はお断りさせていただきます。 ・講師と同業の方、士業の方はお断りさせて頂く場合がございます。 |
|---|---|
| 費用 | 無料 |
| 実施方法 | 個別訪問 ※訪問場所は原則、都内の事務所 ※所在地が遠方で、タクシーを利用する必要がある場合は申込企業にご負担いただきます。 |
| 本申込時の提出物 | 事前申込みをされた方に対し、事務局より以下の文書をメールにて送付いたします。 本申込時に記入してご提出いただきます。 ・BCP策定の総点検チェックリスト（BCPを策定済みの方のみ） ※BCPを策定していない方は提出不要です。 ・BCP策定個別コンサルティングD 利用申込書 |
| 内容 | ・オールハザード型BCPの概要、策定方法等の説明 ・BCP発動タイミングの決定 ・優先業務、経営資源の設定 ・事業継続及び復旧対応策の検討、決定 ・緊急時の体制（指揮命令系統・連絡体制等）の明確化 ・訓練・演習計画の作成 等 |
BCP（Business Continuity Planning：事業継続計画）とは、自然災害・テロ・システム障害など、さまざまな非常事態が発生した際に、被害を最小限に抑え、重要な業務を継続し、早期復旧を図ることが可能な体制を整えることを目的とした計画のことです。
近年、国内では気候変動を要因とする大規模な自然災害や、社会のデジタル化に伴うサイバー攻撃による被害が増加しており、企業は数多くのリスクにさらされる時代となっています。BCPはこうした背景のもと重要性が高まっています。
オールハザード型BCPは、緊急事態全般への備えや、多様なリスクに耐えられる想定をしたBCPです。
従来型のBCPは、自然災害、感染症、テロ、サイバー攻撃など、個別の災害・リスクごとの対応ベースとしていましたが、コロナ禍では従来型のBCPが機能しないことが多いという課題が浮き彫りとなり、それに対応する形としてオールハザード型BCPが注目されています。
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