令和5年度「観光経営力強化事業補助金」第2回募集

公益財団法人東京観光財団は、令和5年度「観光経営力強化事業補助金」の第2回募集について発表しました。

都内の中小企業の観光事業者の事業の生産性向上、新サービス・商品開発、体験型コンテンツ開発を支援する補助金制度です。

支援内容

（1）経費の補助

都内の中小企業の観光事業者（これから観光事業を営む予定の者を含む）が事業計画書に基づき、新たに実施する観光経営力強化を目的とした下記アからウの取組にかかる経費の一部を補助します。
ア. 生産性向上
イ. 新サービス・商品開発
ウ. 体験型コンテンツ開発

（2）経営アドバイザーによる支援（※任意）

上記（1）について取り組むにあたり、中小企業診断士がアドバイスを行います。
　ア. 事業計画のブラッシュアップ
　　事業性の観点から、事業計画の課題と方向性を提示し、具体性の高い事業計画に向けた助言を行います。
　イ. 事業計画の実行支援
　　アドバイザーが補助事業の進行管理とともに、進捗状況に応じて、デジタル化・DXに関する助言等を行います。

補助率・補助限度額

補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助限度額：
（1）生産性向上：1,500万円（下限額：100万円）
（2）新サービス・商品開発：500万円（下限額：100万円）
（3）体験型コンテンツ開発：500万円（下限額：100万円）

申請受付期間

2023年10月6日（金）～2023年12月1日（金）

観光庁の発表によると、2019年の日本の国内旅行の消費額は21.9兆円という大きな規模であることがわかります。

コロナ禍であった2020年と2021年は半分以下に落ち込んでしまいましたが、コロナ禍が落ち着いた状況では、急速に観光客の姿が戻ってきています。

さらに観光業は、インバウンド需要の獲得に成功しており、国内市場が少子高齢化によって縮小が見込まれるなか、外貨を獲得できる市場として大きな期待がよせられています。

一方、こうした急激な事業の成長についていけていない観光事業者も多く存在しています。たとえば、観光業ではホスピタリティが重要な要素のひとつですが、急速に増える顧客と、訪日観光客への多言語対応によってリソースが消費され、事業者が求める水準のホスピタリティを提供できないといった課題も生まれています。

こうした課題に対処するには人材を充実させることが手段としてあげられますが、日本は少子高齢化によって人手不足であり、今後もこの人手不足感が解消される見込みは薄いため、人員補充以外の方法で解決する必要があります。

国・自治体は、こうした観光事業者の課題を解決するため、さまざまな補助金・助成金を用意しています。

「観光経営力強化事業補助金」では、補助金だけでなく、経営アドバイザーによる支援により、課題を明確にした上で最適な対処を行うことができるでしょう。

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