スペースデブリ除去など軌道上サービスに取り組む「アストロスケールホールディングス」が10億円調達

2023年10月6日、株式会社アストロスケールホールディングスは、株式会社みずほ銀行から10億円の資金調達を実施したことを発表しました。

これにより、2023年2月発表の調達額と合わせたシリーズG調達総額は約111億円、創業からの累計調達額は約445億円となりました。

今回の資金は、新規案件への投資に活用します。

アストロスケールホールディングスは、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去など、軌道上サービスの研究・開発に取り組んでいます。

スペースデブリの低減・除去策として、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去（EOL）、既存デブリの除去（ADR）、寿命延長（LEX）、故障機や物体の観測・点検（ISSA）など、軌道上サービスの実現を目指し技術開発を進めています。

国内では、大型デブリ除去等の技術実証を目指す、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の商業デブリ除去実証フェーズIの契約相手方として選定され、商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J（アドラスジェイ：Active Debris Removal by Astroscale-Japan）」を開発し、ニュージーランドへの出荷を完了しています。

英国では、英国宇宙庁（UKSA）とのパートナーシップで、デブリ除去プログラム「COSMIC」に取り組んでいるほか、OneWeb社、UKSA、欧州宇宙機関（ESA）と連携して開発を進めるデブリ除去衛星「ELSA-M」の実証を2025年ごろに予定しています。

さらに米国では、アメリカ宇宙軍の宇宙システム軍団から、軌道上で衛星に燃料補給サービスを提供する宇宙機のプロトタイプの開発にかかる2,550万ドルの契約を受注しています。また、米国空軍研究所やアメリカ宇宙軍を含む政府機関と軌道上サービスの研究開発において連携しています。

アストロスケールフランスでは、フランス国立宇宙研究センター（CNES）とデブリ除去研究に関する契約を締結しています。

2010年の世界の宇宙ビジネス市場規模は約27兆円でしたが、2019年には約40兆円に拡大しています。さらに2040年代には100兆円を超えると予測されており、宇宙ビジネスは世界的に成長市場として認識されています。

この成長の背後には、超小型衛星の発展があります。

従来の中大型人工衛星が数百キログラムから数トンの重さを持つのに対し、現在は1キログラムから数十キログラムの小型人工衛星が実現されています。この小型化により、打ち上げコストの削減やロケットの小型化・低コスト化などが実現され、民間企業にも参入できる市場となりました。その結果、世界中での人工衛星の打ち上げ数が急増し、2011年には129機だったものが2021年には1,809機に達しています。

しかしながら、このような人工衛星の急増に伴い、スペースデブリ問題が浮上しています。

スペースデブリとは、使用済みの衛星、故障した衛星、打ち上げたロケットの上段、爆発や衝突によって発生した破片など、宇宙のゴミとして軌道上に残るものです。

スペースデブリは高速で移動しており、宇宙機や人工衛星との衝突により大きな被害をもたらす可能性があります。

アストロスケールホールディングスは、このスペースデブリ問題に対処するため、衛星運用終了時のデブリ生成防止、既存のデブリの除去、寿命延長、故障機や物体の観測・点検など、軌道上でのサービスを開発しています。これにより、持続可能な宇宙環境の実現を目指しています。

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