電気自動車充電サービス「WeCharge」を展開する「ユビ電」が2億円調達

2023年8月31日、ユビ電株式会社は、総額2億円の資金調達を実施したことを発表しました。

ユビ電は、EV充電サービス「WeCharge」を展開しています。

充電ごとの電気量・料金を計測できるEV充電設備と管理アプリにより、電気を使いたい人と、電気を使わせてあげる人をつなぐIoT充電サービスです。

既設のコンセントにも設置できるため、マンション・月極駐車場・商業施設・大学・オフィス・ホテルなど、さまざまな駐車場・土地にEV充電設備を導入することが可能です。

「WeCharge」のユーザー向け（充電したい人）のアプリでは、全国にある「WeCharge」対応の充電スポットを検索でき、充電設備のQRコードを読み込むことで定額あるいは都度課金で充電を行うことができます。

今回の資金は、EV充電サービスのプロダクト開発、マーケティング、人材採用の強化に充当します。

世界的に、気候変動への対策として、環境に負荷の少ない電気自動車（EV）への移行が進められています。

日本は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」にもとづいて、EVの普及に積極的に取り組んでいます。

この戦略では、2035年までに乗用車の新車販売を100%電動車に、商用車に関しては、2030年までに小型車の新車販売の20～30%を電動車に、2040年までには電動車や脱炭素燃料車が100%とすることを目標としています。

しかしながら、2022年の国内EV販売台数は、前年比2.7倍の約5.9万台と増加しているものの、乗用車全体に占める割合は1.71%（前年0.59%）と、まだ低い水準にとどまっており、EVの普及には課題が残ることが指摘されています。

国内におけるEV普及の遅れの理由として、充電インフラの整備が追いついていないこと、急速充電においても15分～60分の充電時間がかかるため、長距離利用が制約されること、地方地域では充電スタンドが限られ、利便性が低いことなどが挙げられます。

とくに充電インフラの問題は深刻で、たとえばマンションの駐車場に充電設備を設置する場合、管理組合の承認が必要であり、交渉が難航して設備の設置が進まないケースがあるなど、都市部においても充電インフラの整備にハードルがあります。

ユビ電は、EV充電サービス「WeCharge」の提供を通じ、これらの充電インフラの問題を克服し、国内のEV普及に寄与することを目指しています。

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